「農地所有適格法人」及び「農地を借りて耕作している法人」は、毎年事業報告が必要です

農地法の規定により、農地所有適格法人及び農地を借りて耕作している法人は、毎事業年度終了後3か月以内に事業状況等を農業委員会へ報告する必要があります。

農地所有適格法人の場合

※令和5年9月1日から農地法施行規則が改正され、農地所有適格法人報告書に国籍等の記載が必要となりました。

※農地所有適格法人が報告を行わなかった場合、農地法第68条の規定に基き30万円以下の過料が科される可能性があります。

農地所有適格法人以外で、農地を借りて耕作している法人の場合