「何から始めればいいかわからない」「専門的な知識がない」…そんなお悩みはありませんか？本制度は、脱炭素経営に取り組みたい市内企業と、ノウハウを持つ支援事業者を繋ぐ、さくら市の新しい取り組みです。
まずは、お電話または窓口で生活環境課（028-681-1126）にご相談ください。貴社の現状や課題（例：「電気代を削減したい」「CO2排出量の計算方法が知りたい」「取得できる補助金はあるか」など）を丁寧にヒアリングします。
ヒアリングした内容に基づき、市から貴社の課題解決に繋がりそうなパートナーのリストをご案内します。
※市が特定の企業を斡旋・推薦することはありません。あくまで情報提供に留まります。
提供された情報を参考に、ご自身の判断で複数のパートナーへ直接連絡し、支援内容や費用について相談・見積もりを取得してください。
（この段階で、どのパートナーに相談するかお悩みの場合は、再度市にご相談いただくことも可能です。）
支援内容や費用に最も納得のいくパートナーが見つかったら、直接契約を結び、支援がスタートします。
※詳細は必ず実施要項をご確認ください。
電子申請フォーム（新しいウィンドウが開きます）では、以下の書類をファイルでアップロードしていただきます。あらかじめご準備いただくと、手続きがスムーズに進みます。
これまでの支援実績がわかる資料（例：契約書の写し、業務報告書の表紙、成果物の一部など）をPDFや画像ファイルでご準備ください
PDFや画像ファイルでご準備ください
※全役員の生年月日の入力が必要です。
上記の書類が準備できましたら、下記の「新規登録申請フォーム」へお進みください。
フォームの案内に沿って、事業者情報や支援内容を入力し、準備した書類ファイルをアップロードしてください。
申請内容の最終確認後、送信ボタンを押して申請は完了です。
市で申請内容を審査します。
審査後、登録決定通知をメールでお送りし、ホームページへ情報を掲載いたします。
◎様式第一号（申請書）に支援実績が確認できる書類、履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）、役員名簿を添えてさくら市役所生活環境課あて（〒329-1392栃木県さくら市氏家2771番地）に郵送してください。
以下の様式に必要事項を記載の上、さくら市役所生活環境課あて（〒329-1392栃木県さくら市氏家2771番地）に郵送してください。
A. パートナー事業者によって異なります。初回相談は無料としている場合もありますので、直接お問い合わせの際にご確認ください。
A. 登録は無料です。
A. さくら市暴力団排除条例に基づき、登録事業者が暴力団員等に該当しないことを確認するため、警察署へ照会を行う際に必要となります。適正な制度運用のためにご協力をお願いします。
（電子申請フォーム）
実施要綱(pdf 1.57 MB)
様式第1号（申請書）(docx 11 KB)
役員名簿(xls 59 KB)