
さくら市内に支店のある地域金融機関の3行(株式会社足利銀行・株式会社栃木銀行・烏山信用金庫)と中小企業脱炭素経営支援に関する連携協定を締結しました。

左から栃木銀行常務取締役大橋重信様、さくら市長中村卓資、足利銀行常務執行役員飯島直人様、烏山信用金庫専務理事岡安義彦様

本市温室効果ガス排出量の特性として、産業部門からの排出量が全体の最大割合を占めています。
ゼロカーボンシティの実現を目指すにあたり、企業の脱炭素化取組の一層の加速化、脱炭素ビジネスモデルへの転換が必要であると考えます。一方、特に中小企業においては、資金不足やどこから取り組めばよいかわからないと感じている企業が多いことがわかっています。
このような状況を踏まえ、市単独での支援には限界があることから、市内企業と深い関係性を持ち、経営・金融支援のノウハウを有する地域金融機関との連携が不可欠であると判断し、本協定の締結に至りました。