さくら市［要望調査］令和8年産畑作物産地形成促進事業の要望調査

［要望調査］令和8年産畑作物産地形成促進事業の要望調査

［要望調査］畑作物産地形成促進事業について

「畑作物産地形成促進事業（令和8年産）」に係る要望調査を実施します。

申請を希望する方は、以下の内容を確認し、期限までに取組計画書を提出してください。

【提出期限】令和8年2月16日（月曜日）午後5時15分まで

※詳細は、 pdf 農業者向けパンフレット（畑作物産地形成促進事業）(pdf 610 KB)をご覧ください。

事業概要

主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

(1) 対象作物

令和8年産の麦、大豆、高収益作物（加工・業務用野菜等）、子実用とうもろこし

(2) 交付単価

4万円/10a

(3) 採択基準

地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択

主な要件・留意事項

（1）お住まいの市町村やJAなどが事務局を務める地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。
（2）農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。

（3）本事業で支援を受けた水田の面積について、令和8年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物 (子実用とうもろこし)：3.5万円/10a）の対象面積から除きます。

（4）本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。