相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
この特例措置は、令和5年度の税制改正により、令和5年12月31日までとされていた本特例措置の適用期限が令和9年12月31日まで延長されることとなったほか、譲渡についても、これまでは、当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後に、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。
この拡充については、令和6年1月1日以降の譲渡が対象となります。
なお、本制度の適用を受けるためには、当該家屋または土地が所在する市区町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けたうえで、管轄の税務署にて確定申告をする必要があります。
※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります（令和元年4月1日以降の譲渡のみ）。
※制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、最寄りの税務署にお問合せください。
以下の申請書（別記様式第1号）に必要事項をご記入のうえ、「必要書類一覧表」に記載の書類を添付して市にご提出ください。
なお、空き家又は取壊し後の敷地を譲渡した年によって申請様式が異なりますので、以下の該当する様式をご利用ください。
別記様式1-1（耐震基準を満たしてから譲渡した場合）(doc 84 KB)
別記様式1-1（耐震基準を満たしてから譲渡した場合）(pdf 296 KB)
別記様式1-2（取り壊してから譲渡した場合）(doc 90 KB)
別記様式1-2（取り壊してから譲渡した場合）(pdf 323 KB)
別記様式1-1（耐震基準を満たしてから譲渡した場合）(doc 75 KB)
別記様式1-1（耐震基準を満たしてから譲渡した場合）(pdf 289 KB)
別記様式1-2（取り壊してから譲渡した場合）(doc 81 KB)
別記様式1-2（取り壊してから譲渡した場合）(pdf 312 KB)
別記様式1-3（譲渡してから耐震改修または取り壊した場合）(doc 87 KB)
別記様式1-3（譲渡してから耐震改修または取り壊した場合）(pdf 325 KB)
〒329-1392
栃木県さくら市氏家2771
さくら市 建設部 都市整備課 都市計画係