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• 概要
• 一般家庭への影響額
• なぜ水道料金を改定するのですか？
• 新料金表
• FAQ（よくある質問）
• 市民の皆さまへ

概要

• さくら市の水道施設は、整備から60年以上が経過し、老朽化が進んでいます。
• また、人口減少や節水機器の普及により水道料金収入は減少していますが、施設の更新費用や物価・人件費の上昇により必要な費用は増加しています。
• このままでは将来の安定した事業運営が難しくなるため、水道料金を改定します。

• 市民の皆さまに安全で安心な水道水を将来にわたりお届けするため、ご理解とご協力をお願いいたします。

改定時期

令和9年3月請求（令和9年2月検針）分から

平均改定率

＋27.35%

※改定率は平均値です。実際の増額は、メーター口径や使用水量によって異なります。

審議経過

水道料金審議会の審議経過

一般家庭への影響額

• 水道料金は、2か月ごとに検針・請求を行っています。
• 平均使用水量から求めた世帯人数別の水道料金のモデルケース（2か月分）は以下の表のとおりです。

※平均使用水量により算出しているため、実際の使用状況により異なります。

なぜ水道料金を改定するのですか？

（1）水道料金収入が減少しているため

• 節水型トイレや高効率家電の普及により、1人あたりの水の使用量は年々減少しています。
• また、今後は人口減少も進むことから、水道料金収入につながる使用水量はさらに減少していく見込みです。

（2）物価・人件費・金利の上昇により経費が増加しているため

• 老朽化に伴う修繕費の増加に加え、近年の物価・人件費・金利の上昇により、水道事業の運営に必要な経費が増加し続けています。
• 水道事業は令和7年度以降、料金収入だけでは必要な費用を十分に賄えない状況が続く見込みです。

（3）水道施設の老朽化・耐震化への対応が必要なため

• 水道事業の創設から60年以上が経過しており、水道管や設備などの施設更新・老朽化対策が必要となっています。
• 地震などの災害時においても安定した給水を確保するため、水道施設や水道管の耐震化（地震に強い施設や水道管に更新すること）を進める必要があります。
• 特に基幹となる水道管や重要施設については、災害時にも給水を継続できるよう計画的に耐震化を進めています。

（4）将来的に資金不足となるため

• これまで蓄えてきた資金を活用しながら事業を運営していますが、現行料金のままでは令和14年度ごろには事業運営に必要なお金が不足し、将来の施設更新などに必要な資金の確保が難しくなる見込みです。
• 不足する資金を借入金に過度に依存することになると、その返済負担が将来の世代に先送りされることになります。
• 将来も安定して水道を利用できるよう、今のうちから必要な財源を確保する必要があります。

新料金表・料金早見表

• 水道料金は、「基本料金」と「超過料金」の合計額で計算します。

基本料金

• 1か月あたり10m³の使用水量（基本水量）が含まれています。

超過料金

• 基本水量を超えて使用した場合は、超えた分について超過料金が加算されます。

計算例

※2か月ごとの請求では、基本水量は20m³（10m³×2か月）です。

※請求額は、10円未満を端数切捨てしています。

例1）メーター口径が20mmで、2か月で水道水を20m³使用した場合

• 基本料金：2,365円×2か月＝4,730円・・・（1）
• 超過料金：（20m³－10m³×2か月）×217.8円＝0円・・・（2）
• 請求金額：（1）＋（2）＝4,730円

例2）メーター口径が20mmで、2か月で水道水を40m³使用した場合

• 基本料金：2,365円×2か月＝4,730円・・・（1）
• 超過料金：（40m³－10m³×2か月）×217.8円＝4,356円・・・（2）
• 請求金額：（1）＋（2）＝9,086円（10円未満切捨て後、9,080円）

新料金の早見表

一般家庭で主に使用されるメーター口径20mmの場合の使用水量ごとの水道料金は次のとおりです。

新旧水道料金比較（2か月分）

• 新旧水道料金比較(pdf 44 KB)

水道料金・下水道使用料の早見表（2か月分）

• 水道料金・下水道使用料の早見表（2か月分）(pdf 72 KB)

新料金の試算フォーム

• 以下のリンク先にて必要事項を入力することで、使用水量に応じた水道料金・下水道使用料を自動計算して表示します。
  水道料金・下水道使用料試算フォーム

FAQ（よくある質問）

なぜ今、料金改定が必要なのですか？

• 人口減少や節水機器の普及により、水道料金収入につながる使用水量は減少傾向にあります。
• 一方で、水道施設の老朽化対策や耐震化、物価・人件費・金利の上昇により、事業運営に必要な費用は増加しています。
• これまで蓄えてきた資金を活用しながら事業を運営していますが、現行料金のままでは令和14年度ごろには事業運営に必要なお金が不足し、将来の施設更新などに必要な資金の確保が難しくなる見込みです。
• 将来も安定して水道を利用できるよう、今のうちから必要な財源を確保する必要があります。

なぜ平均27.35%の改定が必要なのですか？

• 今回の改定率は、令和9年度から令和13年度までの5年間に必要となる施設更新費用や維持管理費を見込み算定しています。

• また、将来世代への負担の先送りを防ぎながら、令和14年度以降も安定した事業運営ができるよう必要な料金水準を算出し、水道料金審議会で審議いただきました。

料金改定を行わずに、料金収入以外の財源で賄うことはできないのですか？

• 地方公営企業法に基づき、水道事業は、利用者の皆さまからいただく水道料金を主な財源として運営することが原則となっています（独立採算制）。

• そのため、事業運営に必要な経費は、原則として水道料金で賄う必要があります。

なぜもっと経費削減をしないのですか？

• 水道事業では、業務委託や上下水ポータルの導入などにより、業務の効率化と経費削減に取り組んでいます。

• しかし、水道施設の維持管理や老朽化対策、安全な水質の確保に必要な費用は削減できない部分も多く、経費削減だけでは将来必要となる費用を賄うことができません。

• このため、料金改定をお願いするものです。

水道料金の値上げを行わないとどのような影響があるのでしょうか。

• 必要な財源が確保できないと老朽施設の更新や災害に備えた耐震化などが進まず、漏水や断水のリスクが高まり、皆さまの生活に大きな影響を与える懸念があります。

値上げしたお金は何に使われますか？

• 今回の料金改定により増加する収入は、主に次の事業に活用します。将来にわたり安全で安心な水道水を安定してお届けするため、計画的に施設の更新を進めていきます。

1. 老朽化した水道管の更新
2. 水道管や施設の耐震化
3. 浄水場（水道水を作る施設）や配水池（水道水を貯めて送り出す施設）などの設備更新
4. 漏水対策による安定給水の確保
5. 安全な水道水を供給するための水質管理

他の自治体も料金改定していますか？

• 全国的に人口減少や施設の老朽化、物価高騰などの影響により、多くの水道事業体で料金改定が行われています。
• 本市においても将来にわたり安定した水道サービスを維持するため、必要な料金改定を実施するものです。

今後も料金改定はありますか？

• 今回の料金改定では、令和9年度から13年度までに必要となる事業費を見込み算定しています。
• 今後も経営の効率化や経費削減に努めますが、水道事業を取り巻く環境は変化するため、おおむね3～5年ごとに財政状況を確認し、料金水準が適正であるか検証していきます。

値上げ後の水道料金を具体的に知りたいです。

• 契約しているメーター口径の大きさやお使いになる水量によって変わります。
• ページ上部の『新料金表』よりご確認ください。新料金の早見表や試算フォームによりご確認いただけます。

節水すると料金は安くなりますか？

• 水道料金は使用水量に応じて決まります。
• 基本水量を超えた使用分については使用量が少ないほど料金も安くなりますので、節水は料金負担の軽減につながります。

水道料金のほかに下水道使用料も改定されますか？

• 今回の改定は水道料金のみです。
• 下水道使用料は、令和8年3月請求分より改定が行われています。

市民の皆さまへ

水道は、飲み水だけでなく、炊事、洗濯、入浴、防火活動など、市民生活を支える欠かせないライフラインです。

本市では、将来にわたり安全で安心な水道水を安定してお届けするため、経営の効率化に努めながら、施設の更新や耐震化を計画的に進めてまいります。

今回の料金改定は、市民の皆さまに将来も安心して水道をご利用いただくために必要なものです。

ご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。