「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」です。
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことが、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されています。
さくら市役所においても、「健康経営」の視点を取り入れることで、より質の高い市民サービスの提供や効率的な行政運営につながることが期待されます。
職員一人ひとりが心身ともに健康であり、いきいきと働けることは、行政サービスの向上や、本市の価値を高めることにつながると考えます。
職員の健康確保・増進及び組織の活性化のため、以下の項目を重点的に推進します。
これらを積極的に実施することで、市内外企業の模範となり、市役所だけでなく、関係機関や市内外事業所を含めた地域社会全体の活力向上を目指します。
令和8年9月28日
さくら市長
中村卓資
さくら市役所は、職員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働けるよう、職員の健康づくりの啓発と増進、または改善の取組を行い、市民サービスのさらなる向上や地域活性化につなげるべく、戦略的な健康経営の実現を目指します。
業務の多様化・高度化により、市役所における業務の幅が広がり、今まで以上に業務を効率的に運営していく必要があります。そのためには、心身の不調により療養・休職している職員が毎年発生している状況を改善すること、疾患を抱えながら出勤を継続している職員のフォローアップについて、より計画的に取り組む必要があります。
地方公務員については、令和5年度から段階的に65歳まで定年が延長されることとなったため、職員の高年齢化による身体的不調者の増加への対応のほか、職員の健康増進、医療費の抑制に取り組んでいく必要があります。
職員が健康で、意欲的に働くためには、職員の過度な残業の抑制や、働きやすい環境の整備等の、ワークライフバランスの充実が重要です。また、組織の心理的安全性を高め、業務や働き方に対する裁量度を高めることで、職員のワークエンゲージメント（働きがい）の向上を図ります。
健康経営を推進するにあたっては、市長を健康経営責任者、総合政策部長を健康経営推進者とし、総務課が推進主体となって、産業医・保健師の専門医、各事業所における安全衛生委員会、職員組合、保険者である栃木県市町村職員共済組合と連携しながら、職員及びその家族の健康増進、疾病予防に関する取り組みを進めます。
戦略マップ(pdf 102 KB)