さくら市さくら市企業立地奨励金

さくら市企業立地奨励金

さくら市では企業誘致条例により、市内に工場・ホテル等を新設または増設する企業を奨励し、産業振興及び地域経済の活性化を図っています。

工場等立地奨励金

工場等立地奨励金詳細
★	交付要件	奨励金額	交付金額	限度額
市の指定する区域	投下固定資産総額5,000万円以上用地取得後5年以内の営業開始固定資産税の完納常時使用する従業員が5名以上	〔固定資産税・都市計画税〕相当額	5年	1指定事業者各年上限なし
上記以外の区域	投下固定資産総額5,000万円以上用地取得後5年以内の営業開始固定資産税の完納常時使用する従業員が5名以上	〔固定資産税・都市計画税〕の1／2	5年	1指定事業者各年 1億円
備考交付要件のうち「用地取得5年以内の営業開始」については、増設する場合または市長が特に必要と認める場合は、適用しない。奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

ホテル等立地奨励金詳細
★	交付要件	奨励金額	交付金額	限度額
区域の別なし	投下固定資産総額5,000万円以上用地取得後、5年以内の営業開始固定資産税の完納常時使用する従業員が5人以上新設する場合、客室30室以上または収容人員100人以上であること。増設する場合、客室を10室以上増設しかつ、増設後は客室30室以上または収容人員100人以上であること。	〔固定資産税・都市計画税〕相当額	5年	1指定事業者各年上限なし
備考交付要件のうち「用地取得5年以内の営業開始」については、増設する場合または市長が特に必要と認める場合は、適用しない。奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

用地取得奨励金詳細
★	交付要件	奨励金額	交付金額	限度額
区域の別なし	工場等立地奨励金またはホテル等立地奨励金のいずれかの交付用件を満たしていること。 1,000平方メートル以上の用地を取得していること。用地代金（割賦により取得する場合は、契約に基づく一時金）の支払いが完了していること。用地取得後5年以内の営業開始固定資産税の完納	土地の購入価額に100分の10を乗じた金額	1年	1指定事業者 1,000万円（割賦により取得する場合は利息相額を除く。）
備考奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

賃借型工場等設置奨励金詳細
★	交付要件	奨励金額	交付金額	限度額
区域の別なし	工場等用地または工場等を賃借し、工場等を操業した者で、次のすべての要件に該当すること。工場等用地においては、借地面積が3,000平方メートル以上、工場等にあっては、延床面積が1,000平方メートル以上であること。常時使用する従業員が5名以上賃借の日から2年以内に操業を開始すること。グループ企業（親会社、子会社、関連会社等）間での賃借でないこと。賃貸者と賃借者が資本提携していないこと。	年間賃借価額に100分の10を乗じた金額	5年	1指定事業者各年 1,000万円
備考奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。

物品の製造、加工、工作又は修理を行う施設（「製造業等」という。）が建設した生産施設、物流施設、研究施設、事務所等又はこれらに関連する償却資産とする。なお、製造業等には、製造業と業務提携する関連企業も含むものとする。

※事務所等には、卸売業・小売業・宿泊業・飲食業・娯楽業などは含まない。

旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業および同条第3項に規定する簡易宿泊所営業の用に供する建物・設備等またはこれらに関連する償却資産をいう。

事業用施設を新たに設置することをいう。空き工場や空きホテル等を買い取り営業する場合も、新設として取り扱う。

※空き工場の取り扱いについては別途定義がありますので、お問合せください。

既に事業用施設を有するものが事業規模を拡大する目的で、建築物の増改築のほか、機械および設備の入れ替えを実施することをいう。ただし、事業規模の拡大を目的としているか否かは企業誘致委員会の判断となる。

労働時間が週20時間以上、かつ継続して31日以上雇用されることが見込まれる者（パート、アルバイト含む）をいう。

新設または増設した事業用施設が稼動することによって初めて物を製造もしくは加工し、その製品を供給または営業サービスを提供し得るに至った状態をいう。

市内の都市計画法による用途地域内の工業専用地域、準工業地域、工業地域及び市土地利用調整基本計画における工業誘導ゾーン。

新設または増設に要した固定資産の取得額の合計。（土地＋建物＋その他の償却資産）

掲載日令和7年4月1日

【このページについてのお問い合わせ先】

お問い合わせ先：商工振興係

住所：〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1

電話： 028-686-6627

FAX： 028-686-2055

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