「さくら市会計年度任用職員採用申込書」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、総務課人事係あてに郵送（推奨）または直接持参によりご提出ください。

応募資格に資格・免許等の条件がある場合には、資格証・免許証等の写しを添付してください。応募資格は、募集要項（PDFファイル）でご確認をお願いします。

また、特段の記載がある場合を除き、併願することはできません。

申込書ダウンロード

• さくら市会計年度任用職員採用申込書(docx 24 KB)
• さくら市会計年度任用職員採用申込書 (pdf 126 KB)

※申込書の作成は、手書き、パソコン等作成しやすい方法で結構です。
※記入時の注意事項(pdf 161 KB)をご一読ください。

 地方公務員法第16条に規定される以下の欠格要件に該当する方は受験できません。

• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの方
• さくら市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過していない方
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した方

服務

地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。

• 法令等及び職務上の命令に従う義務
  職務遂行にあたり、法令、条例 、規則等に従うとともに、上司の職務上の命令に従わなければなりません。
• 職務に専念する義務
  職員は、勤務時間と注意力の全てを職務遂行のために用いなければなりません。
• 信用失墜行為の禁止
  職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となる行為をしてはなりません。
• 秘密を守る義務
  職務上知り得た秘密を漏洩してはなりません。また退職した後も同様です。
• 政治的行為の制限
  職員は、政党その他の政治団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員に就くこと、これらの政治的団体の運動を行うことは禁止されています。また、選挙における勧誘運動や署名運動の企画実践など政治的行為をすることはできません。
• 争議行為等の禁止
  住民の方に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為はできません。また争議行為の企画、共謀、示唆することも禁止されています。
• 営利企業従事制限
  任命権者の許可を受けなければ、営利企業への従事をすることができません。
  ※パートタイム会計年度任用職員（常勤職員（正職員）の勤務時間よりも短い会計年度任用職員をいいます。）を除く。

•  支給月数  ＝  期別支給割合  ×  在職期間別割合

期別支給割合

 令和6年度の期別支給割合は次のとおりです。

• 6月：1.225月分
• 12月：1.225月分

※給与関係の条例・規則などの改正により変動する場合があります。

在職期間別割合

基準日以前6か月以内の在職期間に応じて次のとおりです。

• 6ヶ月：100/100
• 5か月以上6か月未満：80/100
• 3か月以上5か月未満：60/100
• 3か月未満：30/100

支給月数の参考

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの任期で、初めてさくら市会計年度任用職員に任用され、期末手当を支給される条件を満たし勤務をした場合

6月

• 期別支給割合：1.225月分
• 在職期間別割合：基準日（6月1日）以前6か月以前の在職期間は、4月1日から6月1日までの2か月と1日（3か月未満）であるため、30/100

以上より、令和4年6月の期末手当の支給月数は、0.3675月分（＝1.225月分×30/100）となります。

12月

• 期別支給割合：1.225月分
• 在職期間別割合：基準日（12月1日）以前6か月以前の在職期間は、6月2日から12月1日までの6か月であるため、100/100

以上より、令和4年12月の期末手当の支給月数は、1.225月分（＝1.225月分×100/100）となります。