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野外焼却は原則禁止です!

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和3年12月22日

野外焼却(野焼き)は原則禁止です!

野外焼却は、煙・焼却灰・悪臭などにより周囲の人に迷惑をかけるだけではなく、ダイオキシンなど有害物質の発生原因になり、私たちの健康や自然環境へ深刻な影響を与えることになります。
火災を引き起こす危険性もありますので、一部の例外を除いて、すべての人を対象に法律で禁止されています(『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第16条の2)。
なお、消防署への届出は火災予防等の観点から設けられたものであり、届出によって野外焼却を合法化(許可)するものではありません。

野外焼却の写真

野外焼却Q&A  ~よくある質問~

Q1:一部の例外とはなんですか?

『廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令』第14条に定められる下記の項目になります。

  1. 国また地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
    (例:道路清掃、河川管理で出た草木の焼却など)
  2. 震災、風水害、火災、霜凍害その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却
    (例:災害時における木屑の焼却など)
     (注意)凍霜害防止のために行う廃タイヤによるくん煙は禁止されています。
  3. 風俗慣習上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
    (例:どんど焼きなど)
  4. 農業、林業、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却(例:稲わら、麦わら等の焼却など)
     (注意)廃ビニール、廃プラスチックの焼却は禁止されています。
  5. たき火その他日常生活を営むために通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
    (例:バーベキュー、たき火、落ち葉たき、キャンプファイヤーなど)

※上記の“一部の例外”とされている野外焼却であっても、みだりな焼却や近隣住民からの苦情があった場合には、生活環境の保全に支障が生じていると判断し、市職員等が現地へ赴き、焼却行為を止めてもらうことがありますので、特に次のことについて配慮をお願いします。
【周辺住民への配慮】

  • 煙の量や臭いが近所迷惑にならないよう少量にとどめる。
  • 風の強い日や風が民家に向いている日を避ける。
  • 洗濯物を干している時間帯は避ける。
  • 住宅の近くでは焼却はしない。

Q2:家庭から出るごみを庭先等で焼却することはできますか?

家庭から出るごみを庭先等で焼却することは禁止されています。可燃ごみとして処理してください。

Q3:事務所から出る弁当や紙くずなどごく少量のものを簡易焼却炉で燃やしてはだめですか?

燃やす量にかかわらず罰則の対象となります。事業者の方は、事業所から出るごみに責任を持って、適切な業者に処理を委託してください。

Q4:ボランティア活動による河川や公園などを清掃した後のごみの焼却はできますか。

ボランティア活動などで河川や公園などを清掃し、集められた草木などのごみの焼却はできません。市では環境課でボランティア活動用のごみ袋を配布していますので、そちらをご利用ください。

Q5:農家の稲わらなどの焼却はできますか?

農業者が行う稲わらの焼却、林業者が行う伐採した枝の焼却など、農林業を営むためにやむを得ず行う焼却はできます。ただし、農業用廃ビニールや廃プラスチックなどは、産業廃棄物に該当するため、野外での焼却はできません。

Q6:野焼きの煙に困惑しています。消防署に連絡したほうがいいのですか?

火災の危険性が低い場合は、まずは環境課にご相談ください。

ごみ焼却炉の構造基準について

平成14年12月から、環境省が定める以下の構造基準を満たしていない焼却炉は使用できなくなりましたのでご注意ください。

  1. 燃焼ガスの温度が800℃以上の状態で廃棄物を焼却できること。
  2. 外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができること。
  3. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定できる装置があること。
  4. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置があること。
  5. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われる構造であること。

上記基準等を満たしていない焼却炉(ドラム缶やブロック積み等)での焼却行為は認められません。

罰則

『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第16条の2に違反した人は5年以下の懲役もしくは1000万円(法人は3億円)以下の罰金またはこれらの併科となります。野外焼却未遂も同様の罰則が科せられます。

野焼きによる火災が多発しています

“一部の例外”となる野焼きを行う場合には、火災に十分注意して消火を確認するまでその場を離れないことに加え、消火用の水などを準備してください。


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市民生活部 生活環境課 リサイクル推進係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1126
FAX:
028-681-1482
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