農地について、以下の場合には農業委員会の許可が必要です。
（1）農地（田、畑等）の所有権を移転し、またはその他の権利を設定もしくは移転しようとするとき
（2）農地の所有者が、農地を農地以外のもの（宅地、駐車場等）にするとき【農地転用】
（3）農地を農地以外のものにするため、その所有権を移転し、またはその他の権利を設定若しくは移転しようとするとき
（注）農振農用地は、除外してからでないと転用できません。農振除外については、農政課（028−681−1117）にお問い合わせください。
| 目的 | 内容 | 農地法 | 許可 | 届出 |
|---|---|---|---|---|
| 耕作目的【上記の（1）】 | 農地の売買、贈与、賃借等 | 3条1項 |
○ |
- |
| 相続等 | 相続等による権利の取得 | 3条の3第1項 | - |
○ |
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農地を農地以外のものにするとき 【上記の（2）】 |
農地転用（宅地、駐車場等にする） | 4条1項 |
○ |
- |
|
農地を農地以外のものに転用する ため、権利を設定、移転するとき 【上記の（3）】 |
農地転用（宅地、駐車場等にするため、 売買、贈与、賃借等の設定、移転） |
5条1項 |
○ |
- |
農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
※農地法の改正により、下限面積要件は令和5年4月1日から廃止されました。
【申請受付期間】毎月5日まで（休日の場合は、次の開庁日）
【申請提出場所】さくら市役所第2庁舎2階 農業委員会事務局
○総会開催予定日 毎月25日前後