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軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日に軽自動車や原動機付自転車などを所有している方に1年分課税されます。
月割での課税はしていません。4月2日以降に廃車や名義変更をした場合でも、その年の税金は全額納めていただく必要があります。
| 車種区分 | 税額（1台） |
|---|---|
|
第一種（50cc以下） |
2,000円 |
|
第二種乙（50cc超90cc以下） |
2,000円 |
|
第二種甲（90cc超125cc以下） |
2,400円 |
| 特定小型 | 2,000円 |
| 第一種（125cc以下かつ最高出力4.0kW以下） | 2,000円 |
|
ミニカー |
3,700円 |
| 車種区分 | 税額（1台） |
|---|---|
| 農耕用 |
2,400円 |
| その他 |
5,900円 |
| 車種区分 | 税額（1台） |
|---|---|
|
二輪の軽自動車（125cc超250cc以下） |
3,600円 |
|
ボートトレーラー |
3,600円 |
| 二輪の小型自動車（250cc超） | 6,000円 |
三輪の軽自動車の税額は、新規検査を受けた年度によって異なります。
また、いずれも新規検査を受けてから13年が経過すると、重課税率が適用され年税額が上がります。
| 区分 | 税額（1台） |
|---|---|
| 平成27年3月31日までに登録 | 3,100円 |
| 平成27年4月1日以降に登録 | 3,900円 |
|
登録から13年経過 ※1 |
4,600円 |
※1 動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車ならびに被けん引車を除きます。
四輪以上の軽自動車の税額は、新規検査を受けた年度によって異なります。
また、いずれも新規検査を受けてから13年が経過すると、重課税率が適用され年税額が上がります。
| 区分 |
乗用 （営業用） |
乗用 （自家用） |
貨物 （営業用） |
貨物 （自家用） |
|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月31日までに登録 | 5,500円 | 7,200円 | 3,000円 | 4,000円 |
| 平成27年4月1日以降に登録 | 6,900円 | 10,800円 | 3,800円 | 5,000円 |
| 登録から13年経過 ※1 | 8,200円 | 12,900円 | 4,500円 | 6,000円 |
※1 動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車ならびに被けん引車を除きます。
軽自動車の燃料性能等（基準を満たすもの）に応じて、取得した翌年度分に限り、グリーン化特例（軽課）が適用されます。
| 区分 | 75%軽減※1 | 50%軽減※2 | 25%軽減※3 |
|---|---|---|---|
| 三輪 | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 |
| 四輪以上 乗用（営業用） | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 |
| 四輪以上 乗用（自家用） | 2,700円 | 適用なし | 適用なし |
| 四輪以上 貨物（営業用） | 1,000円 | 適用なし | 適用なし |
| 四輪以上 貨物（自家用） | 1,300円 | 適用なし | 適用なし |
※1 電気自動車・天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス10%低減または平成30年排出ガス規制適合）
※2 乗用（営業用）：令和2年度燃費基準+令和12年度燃費基準90%達成車
※3 乗用（営業用）：令和2年度燃費基準+令和12年度燃費基準70%達成車
※2※3については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車で、平成17年排出ガス基準75%低減達成車（★★★★）または平成30年排出ガス基準50%低減達成車（★★★★）に限ります。
令和元年10月1日より、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに「環境性能割」が導入されました。
軽自動車税（環境性能割）の税額は、課税標準である取得価額に対し、取得した軽自動車の環境性能に応じた税率（0～2%）を乗じて算出されます。
なお、軽自動車税（環境性能割）の賦課徴収は、当面の間、都道府県が行うこととされています。
詳しくは、栃木県ホームページ（外部サイトへ移行します）や、
総務省・地方税共同機構作成リーフレット (pdf 1.00 MB)をご確認ください。
以下の場合は早めに申告してください。申告場所は車両の種類によって異なります。
※盗難・紛失・破損等の場合には弁償金として200円が必要になります。
第33号の5様式（原付・小特税申告書）(pdf 132 KB)第34号様式(原付・小特標識返納申告書）(pdf 115 KB)譲渡証明書（販売証明書）(pdf 94 KB)委任状(pdf 20 KB)軽自動車検査協会栃木事務所
住所：宇都宮市西川田本町1丁目2-37
電話：050-3816-3107
軽自動車検査協会栃木事務所（新しいウィンドウが開きます）のサイトでご確認ください。
関東運輸局栃木運輸支局
住所：宇都宮市八千代1丁目14-8
電話：050-5540-2019
関東運輸局栃木運輸支局（新しいウィンドウが開きます）のサイトでご確認ください。
令和5年1月より、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車OSS）と軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）が開始しました。
詳しくは、地方税共同機構ホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご確認ください。
三輪・四輪の新車購入時の軽自動車保有関係手続きが、パソコンからインターネットでいつでもできるサービスです。
軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（新しいウィンドウが開きます）からお手続きできます。
車検（継続検査）での納税証明書の提示が、原則不要になるシステムです。
なお、次のような場合は、軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納税証明書が必要になることがあります。
身体や精神に障がいのある方のために使用される軽自動車については、一定の要件のもとに軽自動車税の減免を受けることができます。
詳しくは、軽自動車税の減免（身体障がい者等）をご覧ください。