下水道管理者以外の方が新たに公共下水道管や取付管、公共汚水ますを整備する場合には、「物件設置許可申請」が必要となります。
（下水道法第24条及びさくら市下水道条令第39条に基づきます。）
工事費はすべて申請者の負担です。
なお、公共下水道区域外からの流入については、先に区域外流入の申請をして許可を取得する必要があります。
詳しくは公共下水道区域外から接続したいとき（区域外流入）（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。
下水道施設がどこまで整備されているか、また、どのような物件内容が必要なのか、事前に市と打ち合わせをしてください。
なお、道路の復旧方法については各道路管理者へ協議をお願いします。
物件設置(変更)許可申請書(docx 10 KB)公共下水道事業受益者申告書(docx 16 KB)※居住のための物件設置や開発行為については、受益者負担金の減免対象となる場合がありますので、あわせて手続きをお願いします。
詳しくは開発行為に係る土地の受益者負担金等の取り扱いについて（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。
申請内容について不備が無いか市が確認し、申請から1～2週間程度で許可証を交付します。
許可がおリしだい市担当者から申請者へ連絡しますので、許可証の受け取りをお願いします。
使用する材料を確認するため、使用材料の一覧表と材料図面を工事着手前に提出してください。
工事着手前に材料検査を行います。
市担当者と日程を調整してください。
下水道の工事完了後、5日以内に提出してください。
物件設置に係る工事完了届(doc 18 KB)工事完了後、帰属手続きとして維持管理引継書を提出してください。
提出された書類をもとに、市担当者が現地検査を行います。
管と管の間から水が出ていたり、ごみや土砂が溜まってしまっていたりした場合には改善を求める場合があります。その際は速やかな対応をお願いします。
検査に合格し、市の審査を終えた時点で、下水道施設は市に帰属され、物件設置申請は完了となります。
施工にあたっては、道路法に基づく占用許可申請（道路管理者）や道路使用許可（警察署）など、関係法令の手続きを行ってください。
市から許可を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更許可申請書（様式第21号）を提出してください。
物件設置(変更)許可申請書(docx 10 KB)（当初申請と同じ様式です）施工の際は、申請物件以外の埋設物（水道管、下水道管、防火水槽、ガス管、通信線、電力線等）について、必ず事前に調査し、その管理事業者と工事立会い等の十分な調整をしてください。