令和5・6年度の2年間、喜連川中学校区は文部科学省の「人権教育総合推進地域事業」の委託を受け、学校・家庭・地域が一体となり人権教育を推進しました。
本調査研究テーマである「自他共に認め合い、自己肯定感を高める人権教育」の推進を図るため、学校では主に「互いに認め合える学校づくり」や「差別解消を図るための資質・能力を育むための授業づくり」等の取組を進めました。
社会教育では、地域住民が様々な人権課題について学び、積極的に地域に発信する機会の提供等を行いました。
そして、誰もが生きがいをもち、思いやりに溢れ、一人一人の人権が尊重された住みよい地域づくりを学校と地域・家庭が連携し、一緒に目指しました。
学校教育では、あいさつ活動や人権週間など、特徴を生かした小中連携事業の取組を充実させ、継続的、発展的な人権教育を実践しました。
社会教育では、人権に関する研修を催したり、外国人を含めた地域住民と小中学生の交流の場を設けたりするなど、異世代交流をはじめとした多様な他者と関わる機会を創出しました。
2年間の研究の歩み、成果、課題などの詳細は、こちらからご覧いただけます。