入札に関するお知らせ
入札における不正行為の防止について
公正取引委員会への通報
談合情報があった場合は直ちに公正取引委員会へ通報する。
大規模・組織的な談合等に対する指名停止措置の強化（最長24か月のルール化）
大規模・組織的な談合であって刑事告発等がなされたものについては、厳格な指名停止措置を行うことをルール上明確化することとし、特に司法手続等において主犯格であることが明らかになった場合や、誓約書の提出があったにもかかわらず違反行為が明らかになった場合、違反企業ごとの情状に照らし、悪質性が際立っている場合には、最長24か月間の指名停止措置（一般競争入札においては競争参加資格が認められない）を行う等ルール上所要の見直しを行う。
賠償金等の特約条項の強化等
上記と同様に悪質性が際立っている企業に対しては、工事請負契約約款第52条の賠償金は公正入札違約金分 として5%を加算した15%の賠償金特約条項に従い、賠償金を徴収する。
また司法当局等により談合の認定が行われた工事がある場合で、審決や刑の確定等から3年の範囲内で、特約条項の適用がなくても実際の損害額が賠償金の額を超える場合においては、その超過分について契約の日から年3.4%の利息を付して損害賠償請求を行う。
令和6年4月1日
前払金の使途拡大の継続について
さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、令和6年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。
令和6年3月18日（令和6年4月1日適用）
「技術者等及び現場代理人の適正配置について」の改正等について
現場代理人の兼務する工事の金額条件について「当初請負金額（税込）1,000万円未満」から「当初請負金額（税込）4,000万円未満」に変更します。
また、現場代理人の常駐義務緩和条件を「技術者等及び現場代理人の適正配置について」に統合しました。
「技術者等及び現場代理人の適正配置について」の改正及び「市発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和の試行について」の廃止について(pdf 33 KB)- 技術者等及び現場代理人の適正配置について（令和6年4月1日）(pdf 159 KB)
週休2日制工事の試行について
令和6年4月1日以降に発注する一部の工事で週休2日制工事を試行導入することとしましたので、お知らせします。
週休2日制工事を導入する工事については、入札公告等に週休2日制工事の対象であることを明示します。
参考様式(xlsx 159 KB)令和6年3月5日
令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について
令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。
さくら市インフレスライドマニュアル(zip 690 KB)令和5年4月1日
前払金の使途拡大の継続について
さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、令和5年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。
令和5年3月7日
令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について
令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。
令和4年12月23日
建設業施行令の一部の改正に伴う通知文の改正
建設業施行令の一部の改正により、令和5年1月1日から下記の通りとなります。
関連するさくら市通知等を改正しますのでご確認お願いします。
以下改正概要
- 特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金
額の下限について、4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）から4500万円（建
築一式工事の場合は7000万円）に引き上げ。
- 主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限について、3500万円
（建築一式工事の場合は7000万円）から4000万円（建築一式工事の場合は8000万円）
に引き上げ。
- 下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事の下請代金
額の上限について、3500万円から4000万円に引き上げ。
令和4年9月22日
令和5年4月1日以降の入札となる水道管布設工事について
令和5年4月1日以降の入札となる水道管布設工事は、有資格者の配置が必要です。
施工の内容によって条件が違いますので、詳細については下記ページにてご確認お願いします。
水道管布設工事における入札参加条件（技能者の配置）（新しいウィンドウが開きます）
令和4年5月23日
最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の改正について
令和4年5月27日以降の入札公告または指名通知を行う工事について、最低制限価格価格及び低入札価格調査基準価格の改正を行いました。
詳細については通知をご覧ください。
※改正内容 一般管理費×0.55→一般管理費×0.68
- 最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の改正について(pdf 42 KB)
- さくら市最低制限価格制度事務処理試行要領(pdf 64 KB)
- さくら市低入札価格調査制度事務処理試行要領(pdf 468 KB)
建設工事請負契約書約款の改正について
令和4年5月27日以降の入札公告または指名通知を行う工事について、建設工事請負契約書約款の改正を行いました。
契約書約款第3条3項にて、落札者は請負代金内訳書の提出が義務化されました。落札された業者につきましては請負代金内訳書の記入例を参考に記載をして、契約時に提出書類とともに発注化に提出してください。
また法定福利費の欄は必ず記入してください。
03_工事契約書約款・仲裁合意書工事契約書約款・仲裁合意書(docx 49 KB)- 請負代金内訳書（土木工事用）(docx 17 KB)
- 請負代金内訳書（建築工事用）(docx 16 KB)
- 入札関係書類（リンクはこちら）（新しいウィンドウが開きます）
令和4年4月1日
前払金の使途拡大の継続について
さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、令和4年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。
令和4年3月10日
令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について
令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。
令和4年1月13日
建設工事請負契約書類の一部更新
下記の内容について一部資料差し替えしました。ご確認お願いします。
内容
- No.11説明書と,No.12分別解体等の計画等の様式改正に合わせた差し替え
- No.25契約保証金提出書、No.26契約保証金還付申請書の追加
令和3年7月1日
「技術者等及び現場代理人の適正配置について」
技術者等及び現場代理人の適正配置について一部改正しました。ご確認お願いします。
改正内容
「5．さくら市発注工事における現場代理人、監理技術者又は主任技術者、営業所の専任技術者の配置・兼務一覧表」の追加
令和3年4月7日
令和3年4月1日からの建設工事関係の要領等に基づく書類の押印の省略について
栃木県では、行政手続における押印の原則廃止の取組を鑑み、建設工事関係の要領等に基づく書類への押印について、契約書に基づく書類および承諾書や誓約書等、県又は相手方の権利義務に関わりのある文書を除き、令和3年4月1日から押印を省略できることとしました。
これを受け、本市においても、栃木県と同様の対応をとることといたしましたのでお知らせいたします。
令和3年4月1日
前払金の使途拡大の継続について
さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、令和3年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。
令和3年3月31日
令和3年4月1日からの建設工事関係入札契約関連書類の押印の省略について
栃木県では、行政手続における押印の原則廃止の取組を鑑み、令和3年4月1日から、建設工事関係入札契約関連書類への押印について、契約書、協定書や委任状等の権利、義務等に関する書類を除き、申請書や届出書等への押印は省略できることとしました。
これを受け、本市においても、栃木県と同様の対応をとることといたしましたのでお知らせいたします。
令和3年3月25日
令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について
令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い、技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から、国および県に準じ、特例措置等を実施することとしましたのでお知らせします。
令和3年2月10日
不動産鑑定業務・建築設計業務の業務実績調書について
表題の件について、該当する入札参加申請者様あてに業務実績調書の提出依頼をしています。
提出依頼を受け取った入札参加申請者様は、下記の様式をダウンロードしていただき、依頼文に記載のアドレスまで送付をお願いします。
令和3年1月8日
建設工事の入札に係る最低制限価格および低入札調査基準価格の改正について
令和3年1月1日以降の入札公告または指名通知を行う工事について、下記の太文字部分を追加しました。詳しくは通知をご覧ください。
※1 建築工事（建築物解体工事含む）及び建築設備工事は、「直接工事費×0.97」とあるのを「直接工事費×0.9×0.97」と読み替える。
令和2年11月17日
「技術者等及び現場代理人の適正配置について」
技術者等及び現場代理人の適正配置について一部改正しました。ご確認お願いします。
改正内容
- 技術者等（監理技術者、主任技術者）及び現場代理人の確認資料について
（1）直接的かつ恒常的な雇用関係を証するものについて、後期高齢者医療制度被保険者がなった場合を追加しました。
令和2年10月28日
建設工事・業務委託契約手続確認表の掲載
建設工事、業務委託の契約手続確認表を掲載しますので、
契約の際にはご覧頂き、参考にしていただければと思います。
※11/2約款の削除部分（債務負担行為・契約不適合）について一部訂正を行いました。申し訳ありませんがご確認お願いします。
令和2年10月23日
技術者等および現場代理人の適正な配置について
令和2年10月1日改正建設業法にて、監理技術者補佐が新たに新設となりました。
つきましてはさくら市でも同様に行いたいと思いますので各建設業者におかれましては、本通知をご覧頂き、適正な施工を行っていただきますようお願いします。
令和2年10月1日
令和2年10月1日より下記の契約書の使用をお願いします
令和2年10月1日より、建設業法の改正に伴いさくら市建設工事請負契約書について一部改正を行いました。
※主な改正内容（さくら市建設工事請負契約書、さくら市建設工事変更請負契約書）
契約書鏡にて「4 工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯」を追加。
契約書22条（著しく短い工期の禁止）の追加等
※受発注者間の協議により、工事を施工しない日等の記載が必要な工事の場合の記載例を掲載します。
前払金の使途拡大の取り扱いの一部変更について
建設業法の改正に関連したさくら市建設工事契約書約款の改正により、前払金の使用等に関する条文が第37条から第38条に変更となりました。つきましては取り扱いについて一部変更がありますので詳細については下記をご参照ください。
令和2年7月3日
さくら市発注工事における法定外の労災保険の加入および確認について
改正品確法の趣旨に鑑み、さくら市でも対象工事について法定外の労災保険への加入および発注者に
提示・確認を要件化することとします。
さくら市発注工事を受注された事業者様におかれましては下記通知文を確認のうえ、ご対応お願いします。
令和2年5月21日
現場代理人常駐義務緩和の試行について
現場代理人の常駐義務緩和の試行について以下のとおりとします。
現場代理人の兼務する工事の金額条件について「予定価格（税込）1,000万円未満」から「当初請負金額（税込）1,000万円未満」に変更します。
技術者等および現場代理人の適正な配置について
現場代理人の兼務する工事の金額条件について「予定価格（税込）1,000万円未満」から「当初請負金額（税込）1,000万円未満」に変更します。
各建設業者におかれましては、この基準を遵守の上適正な施工を行っていただきますようお願いします。
令和2年4月1日
前払金の使途拡大の継続について
さくら市建設工事請負契約書第37条に定める前払金の使用等に関して、前金払をなすことができる範囲を拡大しているところですが、令和2年度においてもこの措置を継続します。詳細については下記をご参照ください。
令和元年度までの入札に関するお知らせについて
令和元年度までの入札に関するお知らせは下記ページリンク先にてご確認お願いします。
手続きナビゲーション
