「第2次さくら市総合計画基本計画」については、行政評価の考え方を取り入れた進行管理に取り組んでいます。
さくら市の行政評価は、第2次さくら市総合計画基本計画で設定した目標の達成状況について、「施策」「基本事業」のレベル及び行政活動の最小単位である「事務事業」のレベルの2階層で実施しています。
第2次さくら市総合計画基本計画には6の「政策」と27の「施策」と101の「基本事業」が、第2次さくら市総合計画後期基本計画には6の「政策」と27の施策と114の「基本事業」が掲げられており、「施策」と「基本事業」のそれぞれに「成果指標」を設定しています。
さくら市では「成果指標」をまちづくりの達成状況を表すモノサシの一つとして、毎年度状況を確認し、検証する形で行政評価を実施しています。
これを「施策・基本事業評価」といいます。
「施策・基本事業評価」の結果は「まちづくり報告書」として公開します。
第2次総合計画後期基本計画(計画期間:令和3年度から7年度まで)の進行管理
第2次総合計画基本計画(計画期間:平成28年度から令和2年度まで)の進行管理
さくら市は、施策の実現のために「事務事業」を実施します。
事務事業は、さくら市が行う仕事の最も基礎的な単位になります。
さくら市は、すべての事務事業について、目的妥当性・有効性・効率性の視点から行政評価を実施しています。
これを「事務事業評価」といいます。
事務事業評価は、その事務事業を担当する部署が「事務事業評価表」という表を作成することで実施する自己評価です。
ここでは、事務事業評価表を公開しています。
(注意)データ量の問題から、簡易的な評価だけを実施している事務事業の事務事業評価表は、掲載していません。
第2次総合計画後期基本計画(計画期間:令和3年度から令和7年度まで)に基づく評価
第2次総合計画基本計画(計画期間:平成28年度から令和2年度まで)に基づく評価
(令和2年度に実施した事務事業の内容を令和3年度に評価したものです)
(令和元年度に実施した事務事業の内容を令和2年度に評価したものです)