さくら市市税に関する証明

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証明書の種類一覧

次の証明書を税務課または市民課喜連川市民生活室で取り扱っています。（台帳（名寄帳）の写・住宅用家屋証明書は、税務課でのみ取り扱い）

なお、所得証明書・課税証明書・非課税証明書・住民税決定証明書は、市民課でも取り扱っています。

※1 控除関係の記載がある所得関係の証明書となります。

※2 2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。1枚で5件まで記載することができます。

※3 2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。

※4 2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。1枚で8件まで記載することができます。

（例）令和6年度の場合：令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度分の証明が、原則可能です。

（例）令和6年度の場合：令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和2年度・令和元年度の証明が、原則可能です。

（金曜日午後5時15分から午後7時までは、電算処理による証明書のみ取扱い）

個人の証明書の交付申請時に必要なもの
申請者	印	本人確認のできる書類	委任状	その他必要なもの
本人	不要	要	不要	なし
本人と世帯が同一の親族	不要	要	不要	市外に住民票がある方は、委任状または現在同一世帯の親族であることが確認できる住民票（続柄の記載があるもの）
本人と世帯が異なる親族・代理人	不要	要	要：本人作成の委任状	なし
本人が死亡している相続人	不要	要	不要	被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書等
本人が死亡している相続人から委任された代理人	不要	要	要：相続人作成の委任状	被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書等

法人の証明書の交付申請時に必要なもの
申請者	印	本人確認できる書類	委任状
法人登録印を持ってこられる場合	要	要：申請者（窓口に来る人の本人確認のできる書類）	不要
法人登録印を持ってこられない場合	要	要：申請者（窓口に来る人の本人確認のできる書類）	要：法人登録印の押印がある法人の委任状

「法人登録印」は、法人の実印です。
「本人確認のできる書類」として、マイナンバーカード・運転免許証・外国人登録証（在留カード）等をお持ちください。
「委任状」は、委任した人が作成し、作成日・委任した人の住所・氏名・生年月日・委任の内容・委任された人（代理人）の住所・氏名の記載が必要です。（ホームページから印刷可。便せん等での作成可。）
納税証明書や完納証明書を申請する際、2週間ほど前までに納付された市税がある場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収書をお持ちください。
「軽自動車の車検用納税証明書」は、納税義務者または世帯が同一の親族以外による申請の場合、委任状の代わりに車検証（コピーでも可）が必要です。ただし、電子車検証の場合には、車検証と自動車検査証記録事項（コピーでも可）が必要です。
「地番図」、「法人の所在証明書」の申請については、委任状・本人確認のできる書類は不要です。
「住宅用家屋証明書」の申請には、さまざまな添付書類が必要です。添付書類については、事前に税務課資産税係（028-681-1114）までお問合せください。なお、本人以外の申請でも委任状は不要です。

市税に関する証明書等は、郵送による申請も取り扱っています。外国人のかたは、こちらをごらんください。

必要書類を同封して郵送してください。

※「地番図」と「住宅用家屋証明書」は、郵送による申請はできません。

税証明等交付申請書(pdf 116 KB)
ホームページから印刷できます。必要事項を便せんなどに記入して作成しても結構です。
申請書には、平日の日中に連絡がとれる申請者の電話番号を記載してください。
本人確認書類のコピー
現住所が確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証・外国人登録証（在留カード）等）※返信先が会社になる場合には、その会社に所属していることが分かるもの（名刺・職員証等）も必要です。
証明手数料の金額分の定額小為替
定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。切手やその他の金券では受け付けませんので、ご注意ください。なお、指定受取人欄は未記入のままお送りください。
返信用の封筒
市販の封筒・レターパック等に切手を貼り、送り先（申請者の住所・氏名）を記入してください。
委任状 (pdf 22 KB)、その他の書類（必要な場合のみ）
必要な書類は、窓口で証明書の交付申請をするときに必要なものをご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地

さくら市役所税務課宛