日本の人口は、平成20年に1億2,808万人のピークを迎え、このままで推移すると2060年に約8,700万人まで減少するとされています。
国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的として、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)を公布しました。
さくら市は、平成25年に人口が44,935人とピークを迎え、さくら市人口ビジョンによると、その推移は横ばいから徐々に減少傾向に転じると推察されており、税収の落ち込み、地域経済の停滞、高齢者医療費の問題など、さまざな影響が懸念されるところです。
これを踏まえ、さくら市では「さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、さくら市人口ビジョンを踏まえて、さくら市の実情に応じたさくら市ならではの取り組み(6か年にわたる基本目標、施策、具体的な事務事業等)を示します。
※令和元年度に開催したさくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において、さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略を1年延伸することが決定したため、計画期間は平成27年から令和2年度までの6年間となっています。
※市広報紙 平成27年12月号抜粋
基本目標1 地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する
基本目標2 定住人口・交流人口を増やす
基本目標3 結婚・出産の希望をかなえ子育てと教育の支援を充実させる
基本目標4 地域での確かな暮らしを確保する
上記4つの基本目標には、それぞれKPI(重要業績評価指標)という指標を設定し、平成26年度に取得した現状値から目標年度における目標値に向けてどれだけ進んでいるかを以下の通り毎年評価しています。
なお、計画期間の1年延伸により、目標年度は「平成31年度」から「令和2年度」に変更されています。
KPIの進捗状況及び評価結果(R2)(pdf 2.49 MB)
※令和2年度までの実績により、令和3年度に外部有識者を交えて報告・検証を行ったものです。
なお、今回は第1期総合戦略計画期間(H27~R2年度)における分析・評価等を行っています。
さくら市では、地方創生に関連した国の交付金を活用し、総合戦略の実現に向け以下の事業に取り組みました。
なお、対象事業にKPI(重要業績評価指標)を設定しているため、毎年評価を行っています。
地方創生関連交付金 KPIの進捗状況及び評価結果(R2)(pdf 104 KB)
※令和2年度の実績により、令和3年度に外部有識者を交えて報告・検証を行ったものです。