市では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器導入費用の一部補助を行っております。
温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球環境にやさしいさくら市のまちづくりを目指します。
※予算に限りがあるため、補助対象機器に関する契約を締結した時点で、すみやかな事前申請をおすすめします。
申請をお考えの方は以下の資料およびホームページをご一読ください。
なお、本補助金は栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業と併用可能です。（太陽光パネル及び蓄電池のセット導入かつ、FIT制度等利用しない場合。）
県の補助金は太陽光パネル及び蓄電池の設置前に県への申請が必要です。詳細は県HP（新しいウィンドウが開きます）にてご確認お願いします。
〇さくら市の温室効果ガス排出量見える化にご協力ください（新しいウィンドウが開きます）
受付件数27件・予算残額8,520,000円
当初予算残額終了後の受付分は補欠番号（例：62(補)）として受付し、申請受理通知書を発行します。予算が確保でき次第、順次正式な受付とし、補欠番号を削除した通知書を再度発行します。
予算が確保できない場合は、補助金の交付ができない場合がありますのでご了承ください。
なお、受付は先着順です。郵送での提出の場合、生活環境課に届いた時点での受付となりますので、ご注意ください。
自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入するまたは自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する者で、以下のいずれにも該当する者
1kW当たり2万円（上限8万円）
※補助上限4kwまで。1kw未満の端数があるときは小数点以下第2位の端数を切り捨て。
（例：2.25kw⇒2.2kwで算出）
1kWhあたり2万円（上限8万円）
※補助上限4kwまで。1kw未満の端数があるときは小数点以下第2位の端数を切り捨て。
（例：2.25kw⇒2.2kwで算出）
定額10万円/件
対象車種については、電気のみを燃料とする車両（EV車）になります。
PHEV・PHV車（化石燃料と電気を燃料とする）は、対象になりませんのでご注意ください。
定額5万円/件
事業完了日から起算して2ヶ月を経過した日または補助金交付申請年度の末日のいずれか早い日まで。
令和7年4月1日～令和8年3月31日（月曜日）（土曜日・日曜日、祝日を除く）
午前8時30分～午後5時15分
市役所第2庁舎1階生活環境課
※生活環境課以外では受付できませんのでご注意ください。
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事前申請 |
 様式第1号 事前申請受理番号発行申請書(docx 11 KB) |
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| 様式第2号 事業計画書(docx 11 KB) |
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| 確約書(docx 10 KB) |
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交付申請兼実績報告 |
様式第5号 補助金交付申請兼実績報告書(docx 15 KB) |
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| 様式第8号 補助金交付請求書(docx 10 KB) |
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| その他 | 様式第4号 事前申請受理番号取り下げ申出書(docx 10 KB) |
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※申請にあたっては、申請の手引きをご一読ください。
| 様式名 | |
| 事前申請受理番号発行申請時 | |
| 交付申請兼実績報告書提出時 |
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補助対象機器 |
耐用年数 |
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太陽光発電システム |
17年 |
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蓄電池 |
6年 |
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電気自動車 |
6年（普通自動車） 4年（軽自動車） |
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ペレットストーブ |
6年 |
上記期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前に相談の上、「財産処分承認申請書（様式第9号）」を提出してください。
また、上記期間が満了していない年数分の補助金を市に返還（1年未満の端数が生じるときは切り捨て）していただくことになります。
なお、処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他やむを得ない事由による場合においては、返還金額の全部または一部を免除することがあります。
新築建売住宅であれば対象となる。中古住宅は対象外。対象経費がわかつ内訳書を添付すること。
蓄電池のみの申請でも補助対象です。
条件：既に太陽光発電システムを設置していること。
PPAは事業の性質上補助対象外となる。初期費用0円ソーラー、リースに関しては契約内容等から判断するため、要相談。
保証開始日とする。（令和7年度申請分より）
車検証に記載される所有者が販売会社になるため、ローン支払い後は所有者が申請者となる旨の確約書を提出すれば対象となる。
対象外である。
〇申請の手引き(pdf 2.21 MB)