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特定技能所属機関による「協力確認書」の提出手続きについて

掲載日 令和7年4月1日 更新日 令和7年4月7日

令和7年4月1日から、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する市区町村に対して、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出することとなりました。

 

本市におきましては下記様式に記入のうえ、総合政策課まで提出ください。

 

docx協力確認書

pdf協力確認書(記載例)

本制度の詳細について

本制度の詳細については、下記の国ホームページでご確認ください。

 

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携(出入国在留管理庁ホームページ)(外部リンク)

提出先・問合先

総合政策部 総合政策課 政策推進室市民活躍推進係

電話:028-681-1113

FAX:028-682-0360


このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課 政策推進室市民活躍推進係
住所:
〒329-1311 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1113
FAX:
028-682-0360
(メールフォームが開きます)
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