介護保険料

介護保険制度は、介護が必要な状態になっても、自宅や住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるように、必要な介護サービスを提供するしくみです。ひとりひとりの保険料は介護保険の大切な財源です。
制度の詳しい内容につきましては、介護保険のページをご覧ください。

介護保険料の基準額は、次の方法により計算されます。

介護保険料計算式
さくら市の介護保険料の基準額	＝	さくら市で必要な介護サービスの総費用	×	65歳以上の方の負担分（23%）	÷	さくら市に住む65歳以上の方の人数

この基準額をもとに、所得に応じた保険料が決定します。（13段階）

※算定したさくら市の介護保険料の基準額は66,000円です。

【令和6～8年度介護保険料】
所得段階		負担割合保険料（年額）
第1段階	生活保護を受けている方世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方世帯全員が市民税非課税で前年中の公的年金等の収入額と前年の合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.285 18,810円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で前年中の公的年金等の収入額と前年の合計所得金額が80万円を超え120万円以下の方	基準額×0.485 32,010円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で前年中の公的年金等の収入額と前年の合計所得金額の合計が120万円を超える方	基準額×0.685 45,210円
第4段階	世帯員に市民税課税の方がいるが本人は非課税で、前年中の公的年金等の収入額と前年の合計所得金額の合計額が80万円以下の方	基準額×0.90 59,400円
第5段階（基準額）	世帯員に市民税課税の方がいるが本人は非課税で、前年中の公的年金等の収入額と前年の合計所得金額の合計額が80万円を超える方	基準額×1.0 66,000円
第6段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.20 79,200円
第7段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.30 85,800円
第8段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50 99,000円
第9段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.70 112,200円
第10段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.90 125,400円
第11段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.10 138,600円
第12段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.30 151,800円
第13段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.40 158,400円

保険料の納め方

40歳から64歳までの方（第2号被保険者）は、加入している医療保険（国民健康保険や職場の健康保険など）の保険料（税）に介護保険料が合算され、一緒に納めています。
65歳以上の方（第1号被保険者）は、別に介護保険料として納めていただくことになります。
受給している年金からの天引きで納めていただく方、ご自身で納付書により納めていただく方と口座振替により納めていただく方がいます。

年金からの天引きによる納付(特別徴収)

年額18万円以上の年金受給者が対象となります。手続きは不要です。
ただし、年度途中で転入された方や65歳になられたばかりの方は、しばらくの間は特別徴収になりません。年金からの天引きが開始されるまでは、市から送付される納付書でお支払いください。
また、住民税の申告等により保険料額が増えた場合、増えた分の金額は年金から天引きできませんので、市から送付される納付書でお支払いください。

納付書や口座振替による納付(普通徴収)

特別徴収の対象とならない方については、納付書や口座振替により納付していただくことになります。
納付書をご利用の場合、市役所、喜連川支所や金融機関などの窓口に加え、コンビニエンスストアでも納付できます。
詳しくは「納期日等一覧表」のページをご覧ください。

納期日一覧表のページへリンク

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