住まいの防犯対策支援事業
我が家が、もっと安心に。防犯対策の補助金、あります!
近年、住まいを狙った犯罪への不安の声が増えています。
いつまでも安心して穏やかに暮らしていただくために、市では防犯用品購入費用の一部を補助します。
「我が家の防犯、どうしたらいい?」と思ったら、この機会にぜひご活用ください。
※この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
受付開始日時
令和8年11月6日(金曜日)午前9時より、電子申請にて受付を開始します。
(土日祝日関係なく、24時間申請可能です)
こちらから土日祝日関係なく、24時間申請受付できます⇒
(新しいウィンドウが開きます)
補助対象の防犯用品の一例と補助金額













例えば・・・




申請の方法
本補助金は「電子申請(スマートフォン・パソコン等)」のみでの受付となります。
郵送や紙での申請は受け付けておりません。
※スマホ等をお持ちでない方は生活環境課の窓口に備え付けてあるタブレットをご利用ください。
1.申請できる方・対象となる条件
◆さくら市に住民票があり、現在も住んでいること。
◆市税の滞納がないこと。
◆今年度、同じ世帯の方が、この補助金をもらっていないこと。
対象機器・条件
◆防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、防犯フィルム(CPマーク付きのものに限る。)、センサーライト、センサーアラーム、防犯錠及び補助錠、サムターンカバー及びロックカバー、防犯砂利など、住宅の防犯に効果的と認められる機器
◆令和8年10月1日以降に購入してご自宅へ設置したものが対象です。
◆インターネット通販(※1)やホームセンターで購入し、ご自身で設置した場合も対象になります。
◆必ず領収書等を受け取り、保管しておくようにしてください。
領収書等には「製品名・購入日・支払い金額」の記載が必要です。
※1.フリマアプリ等による個人間取引は対象外
2.申請に必要な書類(画像データ)
領収書もしくはレシート(製品名・購入日・支払い金額が鮮明にわかるように撮影してください)
- 購入日、製品名・型番、金額がハッキリ分かるもの
- 補助対象は「機器の購入費」のみ
設置後の防犯機器
- 設置した防犯機器の写真
- 屋外での撮影の際には、近所の方のプライバシーに配慮してください
口座情報
- 通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの口座情報画面など
- 金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が分かるもの
- 必ず申請者本人名義の口座をご指定ください
3.申請前の注意事項(必ずお読みください)
金額の計算について
- ポイント利用や値引きがあった場合は、値引き後に実際に支払った金額で申請してください。
- 国や県の補助金、クーポン、商品券などを利用した場合も、その分を差し引いた額を対象経費としてください。
(本補助金は一般家庭を対象としているため、消費税は補助対象経費に含めて計算して結構です。)
申請のタイミングについて
- 防犯機器を複数申請する場合は、別々の日に購入した場合でも、すべて購入を済ませてから「1回にまとめて」申請してください。(※後からの追加申請はできません)
- 申請期限は令和9年3月31日までです。
※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。
4. 申請フォームはこちら
写真の準備ができたら、以下のリンクまたは二次元コードから申請フォームへお進みください。
電子フォーム(LoGoフォーム)はこちら
スマホからは二次元コードが便利です
スマホ・タブレットをお持ちでない方へ
本補助金は電子申請のみですが、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方、または操作が難しい方のために、生活環境課の窓口に申請用タブレットをご用意しております。
- 入力・確認・送信は、原則として申請者ご本人にお願いしております。
- 窓口にお越しの際も、上記「2. 申請に必要な書類(レシート等)」の原本や通帳を忘れずにお持ちください。
- 操作に不安がある方は、事前に生活環境課へご相談ください。
よくあるご質問・注意点
Q:設置工事費は補助の対象になりますか?
A:いいえ。業者に依頼した場合の「設置工事費」は対象外です。
また、配送料や古い機器の撤去、廃棄にかかる費用も対象外になります。
Q:ネット通販等で貯まっていたポイントを使って支払った場合は?
A:ポイントやクーポン等を利用して支払額が減額された場合、
「減額適用後に実際に支払った金額」が補助の対象経費になります。
Q:買ったタイミングが別々なんだけど、その都度申請しても大丈夫?
A:いいえ、申請は一世帯につき年度内一回のみです。







