中小企業等経営強化法に基づく導入基本計画について

中小企業等経営強化法（国）

令和3年6月16日に施行された、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。

導入促進基本計画（市）

根拠法令に基づき、さくら市では「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

• 導入促進基本計画(pdf 81 KB)

先端設備等導入計画（中小企業等）

中小企業等は先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることができます。

なお、先端設備導入計画は、市の導入基本計画に沿ったものでなければなりません。

固定資産税の特例を受ける場合

固定資産税の特例を受ける場合の特例内容、要件、申請書類等が変更になりました。

詳しくは、中小企業庁ホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

特例内容

固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減

（従業員に対する賃上げ表明

• 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれること（認定経営革新等支援機関の確認を受けること）
• 対象設備：機械装置、工具、器具備品、建物附属設備

先端設備導入計画の様式

様式等

• 認定申請書(docx 27 KB)
• 変更認定申請書(docx 25 KB)
• 認定機関確認書(docx 23 KB)
• 投資計画に関する確認書(docx 35 KB)
• 賃上げ表明を証する書面(docx 21 KB)

その他の様式については、中小企業庁ホームページよりダウンロードしてください。

参考

• 策定の手引き(pdf 1.50 MB)

提出について

提出先

〒329-1492さくら市喜連川4420-1

さくら市役所商工観光課宛

注意事項

• 封筒に「先端設備導入計画在中」とご記載ください。
• 郵送で提出される場合は、簡易書留等の追跡機能のある方法でお送りください。