令和6年度「農地利用効率化等支援交付金」の要望調査を実施します（国庫補助）<要望調査は終了しました>

事業の目的

この事業は、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援するものです。

要望調査

締切日

＜本事業の活用を希望される場合、できるだけ早く農政課窓口までご相談ください。＞

本事業の活用を希望される方は令和6年2月16日（金曜日）までに必要書類をすべてご準備の上、農政課窓口まで申請をしてください。

必要書類については申請内容によって異なります。（申請後も国・県等から指摘された場合、追加資料を提出する必要があります。）

相談資料

農政課窓口での相談の際には、以下の資料をご準備ください。

• 個別経営体調書（本資料については、農政課にお問い合わせください。）
•  直近年分の決算書（青色・白色）
• 農業用機械等の見積書3件（農協は1つまで※全農・単協含む）
• 農業用機械等のカタログ等の機械・施設等の内容がわかるもの
• 【施設の場合】土地利用計画図
• 直近年から過去2年分の消費税申告書の写し
• 規模決定の根拠がわかる資料
• 配分基準および成果目標にかかる現状数値等の根拠資料
• 【法人等の団体の場合】規約または約款

よくある質問・注意事項

• 「パンフレット」「実施要綱（案）」等をよく読み、制度内容をご理解した上で、申請していただくようお願いします。
• 本制度は、必ず補助を受けられる制度ではありません。
• すでに購入済みの機械等に対して補助を行うことはできません。
• 本制度により導入した機械等は処分等に一定の制限がかかります。
• 農業経営体の経営改善の実績及び成果目標、地域における地域集積の実績等を地域ごとにポイント化し、地域内の申請者の数で割った平均ポイントの高い地区から採択されます。
• 一定以上のポイントを取得していない方は、市の裁量で申請を取り下げる場合があります。
• 要件の一つである「成果目標」について、目標年度（令和6年度の場合は令和8年度）までの目標を設定し、それを達成する必要があります。なお、「成果目標」には、具体的な根拠が必要です。
• 目標を達成できない場合、補助金返還の可能性があります。
• 本事業は国庫事業であり、国の会計検査の対象事業です。検査官が導入した機械や関係資料などの確認を行う場合があります 。
• 事業の申請から機械等の導入まで相当な日数が必要です。
• 実施に立っては、複数業者による入札が必要です。
• 融資を受けて機械等の導入を行うことが必要な場合があります。
• 耕作面積に対して追加希望の機械・設備が過剰ではないことを説明していただく必要があります。なお、既存機械・設備がある場合、その機械等を含めて説明する必要があります。
• 過去に経営体育成支援事業等の国庫補助事業を利用された方については、本事業の利用を制限される場合があります。該当する場合、農政課までご相談ください。

事業の概要

詳しくは参考資料の「パンフレット」「実施要綱（案）」をご確認ください。

参考資料

• パンフレット(pdf 540 KB)
• 実施要綱（案）(pdf 418 KB)

リンク

農林水産省