さくら市脱炭素化経営普及促進事業のご案内
掲載日 令和7年4月3日
さくら市脱炭素経営推進事業者支援事業費補助金
事業の目的
さくら市内の中小企業者を対象に、脱炭素経営への移行に向けて、脱炭素経営に係る取組（SBT認定*取得、省エネ診断*等）に対し必要な費用を補助するとともに、取組の対外的なPR等を支援する。これにより、市内の他の中小企業者に対しても脱炭素経営移行の具体的な道筋を示し、市内の中小企業者の取組の拡大を促す。
用語
SBT（Science Based Targets）認定とは
SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標計画のこと。認定は、国際的な認証機関である「SBTi」が行う。
省エネ診断等
一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は経済産業省地域エネルギー利用最適化取組支援事業で採択された団体（省エネお助け隊）が実施する省エネルギーのための改善提案、支援のこと。
補助対象事業・対象経費・補助率
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対象 事業 |
【中小企業向けSBT認定取得に係る事業】 | 【省エネ診断等】 |
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対象 経費 |
中小企業向けSBT認定の取得に係る業務を外部に委託した費用 及び申請に要した費用。（海外送金手数料等含む） |
省エネお助け隊*が実施する省エネ診断*に要した費用 |
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補助 率 |
補助対象経費の1/2 上限100万円 |
補助対象経費の1/2 上限5万円 |
※国、地方公共団体等から補助金の交付を受けている場合も交付の対象となりますが、その金額を除した額を補助対象経費とします。
補助対象者
- 市内に事業所を有する中小企業者であること。
- 市税等の滞納がないこと。
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者をいう。
補助申請の流れ
【添付書類】
| 【中小企業向けSBT認定取得に係る事業】 | 【省エネ診断等】 |
| 認定機関への申請書の写し 認定取得を証する書類の写し 外部へ委託した費用がわかる書類の写し 認定申請費用がわかる書類の写し 法人登記事項証明書 |
省エネ診断の結果報告書の写し 省エネ診断費用がわかる書類の写し 法人登記事項証明書 |
注意事項
※申請額が予算額に達し次第受付終了となりますので、事業を検討している方は生活環境課までご連絡ください！
交付要綱・様式
交付要綱
様式
〇
様式第1号_事業認定申請書(docx 11 KB)
(pdf 59 KB)
〇様式第2号_事業計画書(docx 11 KB)(pdf 56 KB)
アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先：
市民生活部 生活環境課 環境保全係
住所：
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話：
028-681-1126
FAX：
028-681-1482
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