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市営住宅に入居したいとき

掲載日 令和5年4月1日

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

入居申込者の資格

次の1~8のすべての条件を満たしていることが必要です。

  1. さくら市内に住所または勤務場所のある方
  2. 現に同居または同居しようとする親族がいる方
  • 結婚同居する婚約者があれば可。(入居期日から3ケ月以内に入籍し同居することが条件になります。)
  • 単身者でも次の場合は1DK、2DK、2LDKの部屋および豊原住宅(3LDK)に限り申し込みをすることが出来ます。                              
    1. 60歳以上の方(昭和37年4月1日以前に生まれた方を含む)
    2. 身体障がい者(1級~4級)、精神障がい者(1級~3級)および知的障がい者(障がいの程度が精神障がいに係る程度に相当する程度)
    3. 戦傷病者で特別項症から第6項症まで、または第1款症の方
    4. 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方
    5. 海外からの引揚者(引き上げ後5年未満の方)
    6. 生活保護または中国人残留法人等の支援給付を受けている方
    7. ハンセン病療養所入所者等
    8. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第1条第2項に規定する配偶者からの暴力の被害者で、次のいずれかに該当する方
      • 婦人保護施設又は母子生活支援施設での保護が終了した日から5年を経過しない
      • 裁判所が決定した保護命令が効力を生じた日から5年を経過していない
      • 婦人相談所等の「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は民間支援団体の「公営住宅への入居等に関する配偶者暴力被害申出確認書」
    9. 「犯罪被害者等基本法」第2条第2項に規定する犯罪被害者等に該当する方
  1. 現に住宅に困窮している方
  • 申込者本人または同居予定の方が住宅を所有している場合は、申し込みできません。
  • 離婚を前提とした申し込みはできません。
  1. 収入が一定の基準内の世帯(次の収入基準内にあてはまる世帯)
     
    入居者全員の収入合計額
    区分 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯
    一般世帯 2,967,999円以下 3,511,999円以下 3,995,999円以下 4,471,999円以下
    障がい者等の世帯 3,887,999円以下 4,363,999円以下 4,835,999円以下 5,311,999円以下

    上記の表は、所得のある方が1人の場合です。所得のある方が2人以上の場合や給与収入以外の収入がある方は、個別にお問い合わせください。

  1. 連帯保証人(1名)がいる方(入居決定後に必要)
  • 市内、市外は問いません。
  1. 一世帯として独立した生計を営み、入居期日から14日以内に入居できる方
  2. 申込者本人または現に同居している方、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でない方
  3. 市税の滞納がない方

申込に必要な書類

必要に応じて下記以外の書類を提出していただくことがあります。なお、受理した提出書類はお返しできませんのでご了承ください。
また、抽選にもれた場合でも、申込者の所得、勤務条件等に変更がない場合に限り、提出書類は最初の申し込みから1年間有効です。
ただし、必要に応じて証明書の再提出をお願いすることがあります。あらかじめご了承ください。

募集時期が4月から6月の場合  

  1.   pdf 市営住宅申込書 (pdf 56 KB)
  2. 世帯全員の住民票
  • 現在の同居家族全員分
  • 続柄、本籍の表記があるもの(マイナンバーの表記は不要)
  • 同居しようとする親族、婚約者等も必要
  1. 入居予定者世帯全員分の住民税決定証明書
  • 前々年中の所得・控除が明記されているもの
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  1. 入居予定者世帯全員分の源泉徴収票または確定申告の写し
  • 前年中の所得・控除が明記されているもの
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  1. 入居予定者世帯全員分の完納証明書
  • 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等に滞納がない人
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  • 課税されていない方は非課税証明書
  1. 入居する方全員分の健康保険証の提示

募集時期が7月から12月の場合

  1. pdf 市営住宅申込書 (pdf 56 KB)
  2. 世帯全員の住民票
  • 現在の同居家族全員分
  • 続柄、本籍の表記があるもの(マイナンバーの表記は不要)
  • 同居しようとする親族、婚約者等も必要
  1. 入居予定者世帯全員分の住民税決定証明書
  • 前年中の所得・控除が明記されているもの
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  1. 入居予定者世帯全員分の完納証明書
  • 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等に滞納がない人
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  • 課税されていない方は非課税証明書
  1. 入居する方全員分の健康保険証の提示

募集時期が1月から3月の場合

  1. pdf市営住宅申込書(pdf 56 KB)
  2. 世帯全員の住民票
  • 現在の同居家族全員分
  • 続柄、本籍の表記があるもの(マイナンバーの表記は不要)
  • 同居しようとする親族、婚約者等も必要
  1. 入居予定者世帯全員分の住民税決定証明書
  • 前々年中の所得・控除が明記されているもの
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  1. 入居予定者世帯全員分の源泉徴収票の写し
  • 1月申込者は不要
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  1. 入居予定者世帯全員分の完納証明書
  • 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等に滞納がない人
  • 高校生以下の方は除く(アルバイト等で収入がある場合は必要)
  • 課税されていない方は非課税証明書
  1. 入居する方全員分の健康保険証の提示

必要書類の他に個別に書類が必要な人

  • 婚約者の場合
  • 母子家庭の場合
    • 戸籍謄本(除籍謄本が必要な場合があります)
  • 障がい者等の場合
    • 身体障がい者手帳精神障がい者保健福祉手帳療育手帳等の提示
  • 生活保護を受けている場合
    • 生活保護受給証明書
  • さくら市内に住所がなく勤務場所がある場合
    • 会社からの在職証明書(様式任意)
  • 給与所得者で、前年または今年の途中で就職・転職した場合
    • 雇主が証明した申込月前月までの1年間の給与支払証明書
  • 退職された(失業中の)方
    • 会社の退職証明書離職票雇用保険受給資格証明書
  • 「犯罪被害者等基本法」第2条第2項に規定する犯罪被害者等に該当する場合
    • 犯罪被害者等支援事業関係回答書
  • DV被害者で証明書等がある場合
    • 配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書又は公営住宅への入居等に関する配偶者暴力被害申出確認書

募集住宅・戸数について

  • 毎月1日、空き住宅の準備ができ次第募集をします。空き住宅がない場合は募集はしません。
  • 「広報さくら」に掲載される「市営住宅入居者募集」をご覧になるか、市役所建設課管理係(028-681-1119)へお問い合わせください。
    「広報さくら」は市のホームページでもご覧になれます。
  • 毎月の募集については「市営住宅の入居者募集」のページへ
さくら市営住宅一覧(空きがあった場合に募集をかけているもの)
地区 住宅名 住所 建設年度 構造 間取り 戸数
氏家 草川A さくら市草川27-1 昭和62年度 簡耐2階建 3K 14
氏家 草川B さくら市草川37-2 平成27年度 RC2階建 1DK、2DK、3DK 18
氏家 草川C さくら市草川45-1 平成12~14年度 RC2~3階建 2DK、3DK 42
氏家 草川E さくら市草川56-4 平成7年度 RC3階建 2LDK、3LDK 18
氏家 上阿久津 さくら市上阿久津1893-3 平成15~16年度 木造平屋・木造2階 2DK、3DK 28
氏家 豊原 さくら市馬場1639-1 平成2~4年度 RC3階建 3LDK 54
喜連川 ひばりケ丘 さくら市喜連川1085-3 平成5~8年度 木造2階建 3LDK 40
喜連川 大沼台 さくら市喜連川5777 平成3~4年度 木造2階建 3LDK 16

選考方法

入居申込者が募集戸数を上回った場合は公開抽選で入居者を決定します。また、次の表の世帯は、抽選での優遇措置があります。

優遇措置を受けられる世帯一覧
世帯 内容 提出する書類
寡婦世帯 20歳未満の子を扶養している寡婦 戸籍謄本
引揚者世帯 法律で規定されている中国残留邦人の引揚者 永住帰国者証明書
炭鉱離職者世帯 炭鉱離職者休職手帳の交付を受けた者で特定要件に該当するもの 炭鉱離職者休職手帳の提示
老人世帯 満60歳以上の老人と配偶者もしくは18歳未満の児童のみで構成された世帯 世帯全員の住民票
心身障がい者世帯 身体障がい者(1級~4級)、精神障がい者(1級~2級)および知的障がい者(重度または中度) 各種手帳の提示
犯罪被害者世帯 「犯罪被害者等基本法」第2条第2項に規定する犯罪被害者等に該当する世帯 犯罪被害者等支援事業関係回答書

注意事項

  1. 入居申し込みは1世帯につき1住宅に限ります。
  2. 入居申込書を提出する際は、添付書類をすべて揃えてお持ちください。原則として、入居申込者本人が提出してください。
  3. 申込書類について、不実記載等の不正により入居資格がないことが判明した場合は、入居決定を取り消します。
  4. 市営住宅の家賃は、入居者の所得および住宅の利便性(立地、規模等)に応じて毎年決定されます。(応能応益家賃制度)
  5. 障がい年金・遺族年金・仕送り・雇用保険給付金等の非課税所得は、収入基準の計算対象とはなりません。
  6. 市町村民税非課税世帯等については家賃の減免を受けられる場合があります。詳細は市役所建設課管理係(028-681-1119)へお問い合わせください。

入居にあたって

  1. 入指定期日までに敷金(家賃の3ヶ月分)を納めていただきます。
  2. 動物等の飼育は禁止です。動物は連れて来ないでください。
  3. 毎月の使用料(家賃等)は毎月末日、口座振替で引き落としになります。銀行にて口座振替の手続きが必要になります。
  4. 大きな音の出る物や電波障がいになるような無線機等は使用しないでください。
  5. 原則、駐車場は1戸につき1台のみです。必ず、指定の場所に駐車してください。住宅によっては、駐車場がない場合もあります。
  6. 豊原・草川B・草川C・草川E・上阿久津住宅は駐車場使用料が生じます。1台につき、1ケ月2,000円かかります。
  7. 車を2台以上お持ちの方は、外部の駐車場を借りる等の対応をしてください。
  8. 緑地の管理(清掃・草取り)等は、団地自治会で行ないます。 詳しくは、各自治会長等に確認してください。
  9. 室内の照明器具・コンロ・エアコン等の設置は入居者負担になります。
  10. 住宅によっては、浄化槽の維持管理委託料や共用部電気料等の共益費が発生します。住宅により金額に差がありますが、入居者負担になります。詳しくは、入居後に住宅内の掲示板等でご確認ください。
  11. 市営住宅には多数の方が入居されています。快適な共同生活を営むためには、「他人への思いやり」や「お互いの協力」が必要です。入居されましたら、明るく楽しい生活の場所としてくださるようお願いします。

このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
建設部 建設課 管理係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1119
FAX:
028-681-1482
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