特定非営利活動法人に関する実態調査

この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として内閣府が3年に1度実施する調査です。

調査対象法人の皆様、調査への御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

調査概要

• 調査対象：全ての認定・特例認定NPO法人及び無作為に抽出した認証NPO法人（全5,646法人）
• 調査方法：オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用

※対象法人宛て、内閣府が調査表を郵送しています。

• 調査事項

I．活動状況等について

II．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
III．主たる収入源等について
IV．寄附の受入状況について
V．株式保有状況について

• 調査期間：令和8年8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
• 調査結果の公表時期：2027年（令和9年）4月以降を予定

 「特定非営利活動法人に関する実態調査」の詳細につきましては、内閣府ホームページ「特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)」（新しいウィンドウが開きます）を御覧ください。