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• 不妊治療費の助成について
• 助成対象者
• 助成対象となる治療
• 助成額
• 助成額の上限
• 申請回数の上限
• 申請期限
• 提出書類
• 申請書提出先（※令和6年度より提出先が変わりました）
• 栃木県不妊専門相談センター

不妊治療費の助成について

不妊治療を行った夫婦を対象に、費用の一部を助成する「さくら市不妊治療費助成事業」を実施しています。

令和6年4月より、これまでの保険適用とならない検査や治療のほか、保険適用となる検査や治療の自己負担分に対しても一部助成します。

助成対象者

• 交付申請日に市内に住所を有する法律上の夫婦（事実婚も含む）
• 本市在住期間に治療をおこなっていること（転入した方が、転入前に治療終了したものは対象外）
• 不妊治療が必要であると医師に診断され、国内医療機関において治療を受けた方
• 医療保険加入者
• 市税等の滞納がない方

助成対象となる治療

保険適用および保険適用外の不妊治療

(診察費・検査費・薬剤代など、医師が必要と認めた先進医療を含む)
※文書料や個室料、入院時食事療養費等の不妊治療に直接関係のない費用は除きます。

助成額

不妊治療に要した費用にかかる自己負担額の2分の1を乗じて得た額(100円未満切り捨て)
ただし、健康保険組合などからの助成（高額医療費、付加給付等）がある場合は、これらの額を控除した額の2分の1

助成額の上限

1回の申請につき上限15万円

（同一年度内に終了日を迎えた治療については複数回分まとめて申請できます）

申請回数の上限

1年度2回限り。通算5年(最大10回)まで。
(連続する必要はありません。通算で5年分の助成が受けられます)

申請期限

治療を受けた日(終了日)の属する年度内。
申請期限を過ぎてしまった場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。
なお、治療が3月下旬に終了予定の場合など、年度内の申請が困難な事情がある場合は、
お早めにご相談ください。

年度とは？

4月1日から翌年3月31日までを1年間として区切ったもの。
(例)令和6年度とは、令和6年4月1日～令和7年3月31日まで

提出書類

1. （様式第1号）不妊治療費補助金交付申請書(pdf 35 KB)
2. （様式第2号）医療機関受診等証明書(pdf 40 KB)※医療機関に提出し証明を受けてください。
3. 不妊治療費の領収書（原本）
4. 住民票(夫・妻1通ずつ)
   ※本籍・続柄は記載あり、マイナンバーは記載なし。(おおむね6ヶ月以内のもの。)
   ※事実婚の場合は、続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載があること
5. 戸籍謄本(夫・妻1通ずつ)※事実婚の場合のみ
6. 健康保険組合などから助成（高額療養費、付加給付等）を受けたことがわかる書類
7. （様式第3号）不妊治療費補助金交付請求書(pdf 44 KB)
8. 振込先預金通帳等（口座番号等が確認できるもの）

申請の際は以下のご案内をご確認ください

• さくら市不妊治療助成事業のご案内（R6） (pdf 1.15 MB)

申請書提出先（※令和6年度より提出先が変わりました）

子ども政策課（さくら市役所第2庁舎1階）

住所：〒329-1311氏家2771番地

電話：028-681-1125

栃木県不妊専門相談センター

受付日

火曜日～土曜日、第4日曜日

※祝日、月曜日が祝日の場合の火曜日、年末年始は除く。

受付時間

相談専用電話番号

相談専用Eメールアドレス