さくら市企業立地奨励金
掲載日 令和3年12月20日
更新日 令和4年2月3日
工場等立地奨励金
★ | 交付要件 | 奨励金額 |
交付金額 |
限度額 |
市の指定する区域 |
|
〔固定資産税・都市計画税〕相当額 | 5年 | 1指定事業者 各年 上限なし |
上記以外の区域 |
|
〔固定資産税・都市計画税〕の1/2 | 5年 | 1指定事業者 各年 1億円 |
備考
|
ホテル等立地奨励金
★ | 交付要件 | 奨励金額 | 交付金額 | 限度額 |
区域の別なし |
|
〔固定資産税・都市計画税〕相当額 | 5年 |
1指定事業者 各年 上限なし |
備考
|
用地取得奨励金
★ | 交付要件 | 奨励金額 | 交付金額 | 限度額 |
区域の別なし |
|
土地の購入価額に100分の10を乗じた金額 | 1年 | 1指定事業者 1,000万円 (割賦により取得する場合は利息相額を除く。) |
備考 奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。 |
賃借型工場等設置奨励金
★ | 交付要件 | 奨励金額 | 交付金額 | 限度額 |
区域の別なし |
|
年間賃借価額に100分の10を乗じた金額 |
5年 | 1指定事業者 各年 1,000万円 |
備考 奨励金額1,000円未満は切り捨てとする。 |
用語の意義
工場等
対象としているものは、「生産・加工・修理施設」「物流施設」「研究施設」「研修施設」「事務所等」の建築物または、これらに関連する償却資産。ただし、事務所等には、卸売業・小売業・宿泊業・飲食業・娯楽業などは含まない。
ホテル等
旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業および同条第3項に規定する簡易宿泊所営業の用に供する建物・設備等またはこれらに関連する償却資産をいう。
新設
事業用施設を新たに設置することをいう。空き工場や空きホテル等を買い取り営業する場合も、新設として取り扱う。
増設
既に事業用施設を有するものが事業規模を拡大する目的で、建築物の増改築のほか、機械および設備の入れ替えを実施することをいう。ただし、事業規模の拡大を目的としているか否かは企業誘致委員会の判断となる。
常時雇用者
労働時間が週20時間以上、かつ継続して31日以上雇用されることが見込まれる者(パート、アルバイト含む)をいう。
営業開始
新設または増設した事業用施設が稼動することによって初めて物を製造もしくは加工し、その製品を供給または営業サービスを提供し得るに至った状態をいう。
市の指定する区域
市内の都市計画法による用途地域内の工業専用地域、準工業地域、工業地域及び市土地利用調整基本計画における工業誘導ゾーン。
投下固定資産総額
新設または増設に要した固定資産の取得額の合計。(土地+建物+その他の償却資産)
申請様式
- 奨励措置指定事業者指定申請書
様式第1号 (docx 20 KB)
- 奨励措置指定事業者記載事項変更承認申請書
様式第4号 (docx 19 KB)
- 奨励金交付申請書
様式第5号 (docx 18 KB)
- 奨励金交付請求書
様式第7号 (docx 18 KB)
- 営業開始届
様式第10号 (docx 17 KB)
- 営業休(廃)止届
様式第11号 (docx 18 KB)
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業経済部 商工観光課 商工振興係
住所:
〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1
電話:
028-686-6627
FAX:
028-686-2055
(メールフォームが開きます)