これまで地域で作成・実行していた「人・農地プラン」を法定化し、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることになりました。地域計画は、令和7年3月までに策定することが義務づけられました。

またそれを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。

今後高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるなか、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。

農林水産省ホームページ（新しいウィンドウが開きます）

地域計画とは

地域計画とは、地域農業のおおむね10年後の将来のあり方（担い手が利用する農用地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針）について、農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定するものです。
地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も併せて作成します。

「目標地図」は10年後の1筆ごとの農地を、どの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となるものです。

地域計画の策定について(pdf 228 KB)

地域計画の具体的な内容

1. 地域計画の区域
2. 区域における農業の将来の在り方
3. 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
4. 農業者その他、区域の関係者が目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置
5. 区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めた地図（目標地図）

地域計画策定までの流れ（予定）

1. 農業者、農地の所有者への意向調査（アンケート）
2. 協議（話し合い）の実施・取りまとめ
3. 目標地図の素案作成
4. 地域計画（案）の取りまとめ・策定

令和7年3月までに地域計画を策定・公表します。

また、地域計画策定後は、定期的に計画の見直しを行います。

地域の皆さんへのお願い

今後、地域計画を策定するにあたり、アンケートの実施や、協議（話し合い）の場を開く予定です。詳細は、市ホームページや通知等でお知らせします。ご協力をお願いします。

農業者（耕作者）のかたへ

• 意向調査についてご協力をお願いします。
• 農業者同士の農地の交換も含めて集約化にご協力ください。
• 地域での話し合いには、積極的なご参加をお願いします。

農地の所有者のかたへ

• 所有する農地の今後についてあらかじめご家族等とご相談のうえ、意向調査にご協力をお願いします。
• 農業者の方が効率的に作業できるように、地域担い手への、まとまった農地の貸し付け(集約化)にご協力ください。

地域計画策定後の注意点

地域計画策定後は、一般的に行われている農地の貸借方法である、利用権の設定ができなくなります。

策定後は、貸借の方法が農地中間管理(農地バンク)事業、農地法3条に基づく許可申請のみになります。

詳細は、下記のページをご覧ください。

利用権設定（新しいウィンドウが開きます）

農地バンクを利用した貸し借りについて(pdf 1.63 MB)

地域における話し合い（協議）の日程について

市では、人・農地プランの地区で話し合い（協議）を行う予定です。

人・農地プランについての詳細は下記のページをご覧ください。

さくら市人・農地プラン（新しいウィンドウが開きます）

地域における話し合い開催予定について

話し合いについての注意点

• 話し合いへの参加は強制ではありません。
• 地域計画策定後も見直しによる、変更が可能です。