令和6年度さくら市障害者優先調達推進方針
掲載日 令和6年5月30日
更新日 令和6年5月31日
障害者優先調達推進法
平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。
この法律は、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的に調達することにより、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業者等の自立を促進する目的に制定されました。
詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。
さくら市障害者優先調達推進方針について
さくら市では、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、 障害者優先調達推進法(平成25年4月1日施行)の規定に基づき、さくら市の障害者優先調達推進方針を策定しました。本市では、この方針に基づき物品等の推進に取り組んでいきます。
詳しくは、調達推進方針をご覧ください。
- 令和6年度調達目標額 7,000千円以上
(参考)
- 令和5年度調達実績額 6,385千円
- 令和4年度調達実績額 1,751千円
- 令和3年度調達実績額 3,156千円
- 令和2年度調達実績額 1,579千円
- 令和元年度調達実績額 1,079千円
- 平成30年度調達実績額 1,170千円
- 平成29年度調達実績額 1,477千円
調達推進方針
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