さくら市の豊かな自然環境と太陽光発電施設との調和に関する条例
条例の制定・目的
平成24年7月に固定価格買取制度（FIT制度）が創設されて以降、太陽光発電施設の導入が急速に進み、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて本市としても再生可能エネルギーを最大限導入をしていかなければならない状況にあります。
一方で、事業者が地域住民との十分な合意形成を行わずに事業着手した結果、防災、環境、景観上の懸念をめぐり様々な問題が顕在化してきました。
こうしたことから、ますます設置が進んでいくと思われる太陽光発電施設について、設置、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の基本的な事項を定めることにより、地域住民等とのトラブルを未然に防ぎ、地域と共生し調和のとれた太陽光発電施設の利用の促進を図ることを目的として条例を制定しました。
※本条例は、再エネ特措法の認定を受けない「自家消費型」の太陽光発電施設に対しても対象です。
※条例施工前に設置した施設でも、「増設」等を行う場合は、届出の対象です。
※廃止予定年月日を「永年」にすることは不可です。以下のQ＆Aをご覧ください。
条例の概要
設置許可申請と設置届出
自然環境が良好な区域、魅力的な景観及び魅力ある景観の創出を目指す区域、災害が発生するおそれのある区域、その他、特に配慮が必要と認める区域を「抑制区域」として指定し、当該区域を含む地域に太陽光発電施設を設置する場合、市長の許可が必要です。
また、抑制区域以外に設置しようとする場合であっても、発電出力が10kw以上の施設は届出が必要です。
詳しくは条例の手引きをご覧ください。
地域住民説明
本条例では、事業者の責務として、地域住民に十分な情報提供を行い、事業の実施について理解を求め、地域住民と良好な関係を築くよう務めなければならないとしています。（条例第9条）
申請・届け出の前に必ず地域住民説明会を開催し、説明会の記録を報告する必要があります。
詳しくは条例の手引きをご覧ください。
維持管理
事業者は条例に掲げる維持管理基準に従って太陽光発電施設等の適正な管理をしなければなりません。基準に従った維持管理を行うための計画を作成し、当該計画により維持管理を行ってください。（条例第17条）
事故が発生した場合は、太陽光発電施設の復旧又は当該支障の除去のために必要な措置を講じるとともに、本市及び関係機関へ速やかに報告してください。事故等の発生から30日以内に事故の概要や対応状況について報告が必要です。
詳しくは条例の手引きをご覧ください。
条例、施行規則
さくら市の豊かな自然環境と太陽光発電施設との調和に関する条例(pdf 176 KB)
さくら市の豊かな自然環境と太陽光発電施設との調和に関する条例施行規則(pdf 223 KB)
条例の手引き
様式
| 提出様式 |
設置に許可が必要となる場合 （抑制区域内の設置） |
設置に届出が必要となる場合 |
|
地域住民説明会実施したとき |
||
| 設置申請または届出をするとき |  第1号様式（設置許可申請書）(docx 23 KB) |
第8号様式（設置届出書）(docx 22 KB) |
| 工事着手をするとき | 第10号様式（工事着手届出書）(docx 22 KB) |
提出義務なし |
| 工事完了したとき | 第11号様式（工事完了届出書）(docx 22 KB) |
提出義務なし |
| 維持管理計画を作成したとき | 第14号様式（維持管理計画の提出書）(docx 23 KB) |
|
|
維持管理計画の報告するとき （毎年） |
第15号様式（維持管理結果報告書）(docx 15 KB) |
提出義務なし |
|
申請に係る事項を変更しようとするとき ※あらかじめ地域住民に変更内容の説明会必須 |
||
|
軽微な変更をしたとき |
第4号様式（設置許可施設の軽微な変更届出書）(docx 22 KB) |
提出義務なし |
|
太陽光発電事業が譲渡等により、 別の者の所有になったとき |
第17号様式（地位の承継届出書）(docx 16 KB) |
第18号様式（事業譲渡等届出書）(docx 16 KB) |
|
事故等による太陽光発電施設が損壊したとき 周辺地域の環境保全上の支障が発生したとき |
第16号様式（事故等報告書）(docx 16 KB) |
|
| 太陽光発電事業を廃止しようとするとき | 第19号様式（廃止届出書）(docx 15 KB) |
|
（参考様式）
施行日
令和5年4月1日から施行。ただし、第7条から第26条までの規定は同年10月1日より施行。
経過措置
すでに再エネ特措法の認定を受けている方は、条例の施行が円滑に行われるよう経過措置を設けます。以下の「経過措置について」をご覧ください。
※自家消費型の太陽光発電施設を設置される方は、令和5年10月1日から施行です。「手続きチェックフロー」より申請・届出有無の確認をお願いします。
（すでに再エネ特措法の認定を受けている方の経過措置です。）
その他
生活環境課所管の抑制区域のうち、自然環境保全区域および緑地環境保全地域は以下のとおりです。
下記の情報は更新されている場合がありますので、抑制区域の確認の際は必ず所管課にお問い合わせください。
Q&A
廃止年月日を永年とすることは可能か？
いいえ、廃止年月日を「永年」と記載することは認められません。
太陽光発電事業は、将来の事業終了（廃止）まで見据えた、責任ある計画が必要です。市が「永年」という記載を認めない理由は、主に以下の2つです。
- 設備には必ず寿命があるため 太陽光パネルは、長期間風雨や紫外線にさらされることで、少しずつ性能が低下していきます（経年劣化）。そのため、発電事業として採算が取れる期間には限りがあり、一般的に20年～30年が「経済的な寿命」の目安とされています。 永久に使い続けられる設備ではないため、「永年」という計画は現実的ではありません。
- 事業終了後の「廃棄物処理」は事業者の義務であるため 事業を終えた太陽光パネルは、法律（廃棄物処理法）に基づき、設置した事業者様が責任をもって適正に処理しなければならない「産業廃棄物」です。 将来の廃止を想定していないと、解体や処分に必要な費用が準備できず、設備の放置や不法投棄につながる恐れがあります。これは法律違反となるだけでなく、地域の環境を損なう深刻な問題です。
つきましては、事業者様には設備の寿命を考慮した現実的な「廃止予定年月日」を設定していただくとともに、その際に必要となる解体・撤去・処分費用の「積立計画」（維持管理計画書に記載）にを併せてご提出いただくようお願いしております。
これは、将来にわたってさくら市の環境を守り、持続可能な事業運営を行っていただくための重要な取り組みですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
条例施行前に県指導指針に基づき事業概要書を提出している施設について、太陽光パネルの増設等行う場合は条例の対象になるか？
対象となります。
上記「手続きチェックフロー」を参考に手続きをお願いします。
郵送による届出や申請が可能か？
可能です。
〒329-1392
栃木県さくら市氏家2772番地
さくら市役所生活環境課環境保全係あて
許可証や受理通知を行政書士が受けとることは可能か？
原則、申請者様に通知していますが、以下の通り対応いただければ可能です。
許可証や受理通知は、原則申請者本人へ郵送にて通知します。
委任状を添付していただき、送付してもらいたい旨を担当者に文書等で伝えていただければ代理人へ送付します。
委任状は必ず申請者本人が記載してください。
手続きナビゲーション
