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さくら市 人・農地プラン

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和4年4月4日

「人・農地プラン」の更新に関する話し合い結果の公表について

「人・農地プラン」については、地域における話し合いを行い、合意形成を図り、令和4年3月4日に検討会を開催し承認を得ました。

農地中間管理事業の推進に関する法律第26条「協議の結果を取りまとめ、公表するものとする。」の規定により次のとおり公表します。

「人・農地プラン」の実質化について

農地中間管理機構の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が見直され、耕作者の年代や後継者の確保状況、農地利用の方向性を示した地図を活用して地域で話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。

すでに実質化されている「人・農地プラン」であると判断できる地域

下記の要件を満たしていれば、すでに実質化されている「人・農地プラン」であると判断できます。
  1. 地域内の中心経営体の経営する面積と、近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が地域内の農地の過半であること。
  2. 近い将来の農地の出し手と受け手が特定されていること。

その他の地域については、下記のスケジュールで実質化を図ります。

実質化された人・農地プランの公表について

国は、アンケートの実施、現況把握(地図化)、話し合いの実施(将来方針の作成)の3つのステップを踏まえて作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」としています。
さくら市では、3つのステップを経て「実質化された人・農地プラン」を作成したことから、以下のとおりプランを公表いたします。

このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業経済部 農政課 農政係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1117
FAX:
028-681-1483
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