財政状況の公表
総合政策部
財政課
財政係
財政状況の公表について この「財政状況の公表」は、市民の皆さまに市財政の現況をお知らせすることにより、市の財政と主要施策についてご理解をいただき、市政の発展についてご助言とご協力を得るため毎年5月と11月に公表するものです。 令和5年5月1...
財政状況資料集
総合政策部
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各年度の決算に基づく財政指標等を公表します。 令和3年度(xlsx 519 KB) 令和2年度(xlsx 461 KB) 令和元年度(xlsx 769 KB) 平成30年度 (pdf 1.81 MB) 平成29年度 (pdf 1.81 MB...
決算カード
総合政策部
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決算カードとは、決算状況の内容を他の市町村と容易に比較できるよう普通会計ベースで簡潔にまとめたものです。 ※普通会計とは、地方公共団体ごとに一般会計、特別会計の範囲が異なるため、財政比較や統一的な掌握が困難なことから、地方財政統計上、統一的...
財務書類4表の公開
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市では、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、平成20年から企業会計的手法を活用した財務書類を作成してきました。 そのような中、地方公共団体によって複数のモデルが存在していた財務書類につ...
令和3年度健全化判断比率等
総合政策部
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度の決算から、地方公共団体は毎年度、赤字の程度や外郭団体を含めた将来負担等の指標「健全化判断比率」と、公営企業ごとの「資金不足比率」を議会に報告し、公表することが義務づけられました...
令和２年度健全化判断比率等について
総合政策部
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度の決算から、地方公共団体は毎年度、赤字の程度や外郭団体を含めた将来負担等の指標『健全化判断比率』と、公営企業ごとの『資金不足比率』を議会に報告し、公表することが義務づけられました...
令和元年度健全化判断比率等について
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度の決算から、地方公共団体は毎年度、赤字の程度や外郭団体を含めた将来負担等の指標『健全化判断比率』と、公営企業ごとの『資金不足比率』を議会に報告し、公表することが義務づけられました...
平成30年度健全化判断比率等について
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度の決算から、地方公共団体は毎年度、赤字の程度や外郭団体を含めた将来負担等の指標『健全化判断比率』と、公営企業ごとの『資金不足比率』を議会に報告し、公表することが義務づけられました...
平成29年度健全化判断比率等について
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度の決算から、地方公共団体は毎年度、赤字の程度や外郭団体を含めた将来負担等の指標『健全化判断比率』と、公営企業ごとの『資金不足比率』を議会に報告し、公表することが義務づけられました...
