市では、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、平成20年から企業会計的手法を活用した財務書類を作成してきました。
そのような中、地方公共団体によって複数のモデルが存在していた財務書類について、平成27年1月23日付総務大臣通知（総財務14号）にて、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が示され、この基準による財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、すべての地方公共団体において作成するよう要請がありました。
市では、この要請を受け、地方公共団体の比較等を通じて財政状況の理解がより一層進むことを目指し、平成29年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成しています。