さくら市持続可能な財政基盤確立基本方針

本市の財政状況は、自治体の財政健全化指標である「健全化判断比率※」において良好な水準を維持しており、一定の財政健全性は保たれています。 
一方で、経常収支比率が90%超という高水準で推移しており、その結果として財政の硬直化による柔軟性の低下が深刻な課題となっています。
これは、扶助費、人件費、公債費、施設の管理経費などの歳出に対し、それらを補う歳入の確保に限界が見えてきていることを示しています。 
本市が更なる振興と発展を遂げるためには、大規模な事業や学校施設をはじめとする公共施設の長寿命化などを計画的に進めていく必要があり、これらの事業を円滑に執行するための財源を適切に確保しつつ、持続可能な財政基盤を強化していくことが不可欠です。
しかし、今後10年間の財政計画では各年度で歳入不足が発生し、それを補填するために財政調整基金を取り崩すと数年後に基金が枯渇する危機的状況にあることから、本基本方針の取り組みを推進し、財政基盤の強化に取り組みます。