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個人情報保護制度

掲載日 令和4年6月24日

個人情報保護制度の目的

個人情報保護制度は、「さくら市個人情報保護条例」に基づき、個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を保障することにより、個人の権利利益を保護し、公正で信頼される市政の推進に資することを目的としています。

個人情報保護制度の対象となる情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。

開示することができない個人情報

  • 法令等の定めるところにより、本人に開示することができないとされている情報
  • 個人の指導、相談、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う個人情報取扱事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの
  • 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
  • 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、市の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
  • 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずると認められるもの
  • 市の内部又は市と国の機関等との間における審議、検討、調査等に関する情報であって、開示することにより当該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずると認められるもの
  • 市又は国の機関等が行う検査、争訟、交渉、入札、試験その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは適切な遂行を著しく困難にすると認められるもの
  • 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
  • さくら市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上開示しないことが必要であると認められる個人情報

開示請求できる方

市が保有する個人情報のうち、自分の個人情報についてのみ、どなたでも請求することができます。

未成年若しくは成年後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

手続

開示請求者の住所、氏名、開示を請求する個人情報の内容、請求理由など必要事項を記入した個人情報開示請求書を、総務課に提出してください。

なお、請求の際には、自動車運転免許証等の本人確認書類の提示が必要です。

 

pdf個人情報開示請求書(pdf 118 KB)

docx個人情報開示請求書(docx 20 KB)

 

法定代理人等は、その法定代理人等であることが確認できる書類の提示が必要です。

本人の委任による代理人は、委任状の提出が必要です。

docx委任状(docx 5 KB)

 

個人情報開示請求書の提出は、窓口への直接提出または郵送のどちらも可能です。

 

開示等の決定

請求書を受理した日から起算して、15日以内に保有個人情報を開示できるかどうかの決定をします。

決定に不服があるときは

開示請求に対する部分開示や不開示等の決定に不服がある場合は、市に対して審査請求をすることができます。なお、審査請求に費用はかかりません。

審査請求があった場合は、有識者で組織する「さくら市情報公開・個人情報保護審査会」において審査を行い、その意見を尊重して再度開示できるかどうか等を決定します。

費用

文書等の閲覧は無料ですが、写しの交付を希望されるときは、実費を負担していただきます。

  • 文書の複写(白黒)片面1枚につき10円(A3判以下)
  • 文書の複写(カラー) 片面1枚につき20円(A3判以下)

個人情報開示請求の実施状況

開示請求の実施状況
年度 請求件数
平成29年 1
平成30年

3

令和元年 2
令和2年 2
令和3年 2

 


このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 総務課
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1111
FAX:
028-682-0360
(メールフォームが開きます)
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