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市税に関する証明

掲載日 令和7年11月10日

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

令和7年11月10日より証明書の名称等が変わります

令和7年11月10日よりシステム標準化に伴い、証明書の名称等が変わります。

変更後は、次の証明書を税務課または市民課喜連川市民生活室で取扱います(名寄帳兼課税台帳・住宅用家屋証明書は、税務課でのみ取扱い)。

なお、所得課税(非課税)証明書は、市民課でも取扱います。

新しい証明書の種類一覧
  種類 手数料
1 所得課税(非課税)証明書(一般用) 200円/枚

2

所得課税(非課税)証明書(児童手当用) 無料

3

所在証明書 200円/枚

4

評価証明書(土地・家屋)※1 200円/枚

5

公課証明書(土地・家屋)※1 200円/枚

6

名寄帳兼課税台帳 200円/枚

7

地番図(航空写真なし) 200円/枚
8 地番図(航空写真付き) 500円/枚
9 住宅用家屋証明書 1,300円/枚
10 無資産証明書 200円/枚

11

納税証明書(一般用)※2 200円/枚
12 納税証明書(車検用) 無料
13 完納証明書

200円/枚

14 納付額確認書

無料

※1  2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。1枚で5件まで記載することができます。

※2  2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。1枚で8件まで記載することができます。

令和7年11月7日までの証明書の種類一覧 

令和7年11月7日までは、次の証明書を税務課または市民課喜連川市民生活室で取扱っています(台帳(名寄帳)の写・住宅用家屋証明書は、税務課でのみ取扱い)。

なお、所得証明書・課税証明書・非課税証明書・住民税決定証明書は、市民課でも取扱っています。

証明書の種類一覧
  種類 手数料
1 所得証明書(一般用) 200円/枚
2 所得証明書(児童手当用) 無料
3

課税証明書

200円/枚
4

非課税証明書

200円/枚
5

住民税決定証明書※1

200円/枚
6

所在証明書

200円/枚
7

土地評価証明書※2

200円/枚
8

家屋評価証明書※2

200円/枚
9

土地公課証明書※2

200円/枚
10

家屋公課証明書※2

200円/枚
11

台帳(名寄帳)の写※3

200円/枚
12

地番図

200円/枚
13

住宅用家屋証明書

1,300円/枚
14 納税証明書(一般用)※4 200円/枚
15 納税証明書(車検用) 無料
16

完納証明書

200円/枚
17

納付確認書

無料

※1  控除関係の記載がある所得関係の証明書となります。

※2  2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。1枚で5件まで記載することができます。

※3  2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。

※4  2枚目以降は、1枚につき100円増しとなります。1枚で8件まで記載することができます。

証明可能年度

  • 納税証明書は、申請のあった日の属する年度前3年度分となります。

(例)令和7年度の場合:令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度分の証明が、原則可能です。

  • 納税証明書以外(所得課税(非課税)証明書・評価証明書・公課証明書等)は、申請のあった日の属する年度前5年度分となります。

(例)令和7年度の場合:令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和2年度の証明が、原則可能です。

交付場所と取扱時間

税務課

  • 午前8時30分~午後5時15分(平日の火曜日~金曜日)
  • 午前8時30分~午後7時(平日の月曜日)

市民課喜連川市民生活室

  • 午前8時30分~午後5時15分(平日の月曜日~木曜日)
  • 午前8時30分~午後7時(平日の金曜日)

(金曜日午後5時15分から午後7時までは、電算処理による証明書のみ取扱い)

窓口で証明書の交付申請をするときに必要なもの

個人の証明書を申請する場合

個人の証明書の交付申請時に必要なもの
申請者 委任状 その他必要なもの
本人 不要

申請者の本人確認書類

市内で本人と同一世帯の親族 不要 申請者の本人確認書類
市外で本人と同一世帯の親族

必要

同一世帯の親族であることが確認できる現在の住民票でも可(続柄の記載があるもの)

申請者の本人確認書類

本人と世帯が異なる親族・代理人 必要 申請者の本人確認書類
相続人 不要

被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書等

申請者の本人確認書類

相続人から委任された代理人 相続人作成の委任状が必要

被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書等

申請者の本人確認書類

法人の証明書を申請する場合

法人の証明書の交付申請時に必要なもの
法人登録印 申請者 委任状 その他必要なもの
必要 法人登録印を持ってこられる場合 不要 申請者の本人確認書類
必要 法人登録印を持ってこられない場合 法人登録印の押印がある委任状が必要 申請者の本人確認書類

ご注意ください

  • 「法人登録印」は、法人の実印です。
  • 「本人確認のできる書類」として、マイナンバーカード・運転免許証・在留カード等をお持ちください。
  • 「委任状」は、委任した人が作成し、作成日・委任した人の住所・氏名・生年月日・委任の内容・代理人の住所・氏名の記載が必要です。
  • 納税証明書や完納証明書を申請する際、2週間ほど前までに納付された市税がある場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収証をお持ちください。
  • 「軽自動車の車検用納税証明書」は、納税義務者または市内で同一世帯の親族以外による申請の場合、委任状の代わりに車検証(コピーでも可)が必要です。ただし、電子車検証の場合には、車検証と自動車検査証記録事項(コピーでも可)が必要です。
  • 「地番図」、「所在証明書」の申請については、委任状・本人確認のできる書類は不要です。
  • 「住宅用家屋証明書」の申請の添付書類については、事前に税務課資産税係(028-681-1114)までお問合せください。なお、本人以外の申請でも委任状は不要です。

郵送による証明申請について

市税に関する証明書等は、郵送による申請も取扱っています。外国人のかたは、こちらをごらんください。

申請方法

必要書類を同封して郵送してください。

 ※「地番図」と「住宅用家屋証明書」は、郵送による申請はできません。

必要書類 

必要書類
  書類 備考
1

税務証明等交付申請書

(必要事項を記入した便箋等でも可)

pdf税務証明等交付申請書(pdf 145 KB)

11月10日以降に所得関係の証明書を発行する場合、電話で内容の確認をさせていただくことがあります。

平日の日中に連絡がとれる電話番号を記入してください。

2

申請者の本人確認書類のコピー

(マイナンバーカード・運転免許証・在留カード等)

返信先が会社になる場合には、その会社に所属していることが分かるもの(名刺・職員証等)も必要です。
3

手数料分の定額小為替

(発行日から6か月以内のもの)

ゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。

切手やその他の金券では受け付けませんので、ご注意ください。

可能な限りおつりが出ないようにしていただき、指定受取人は未記入のままお送りください。

4

返信用封筒

(レターパック可)

切手を貼り、返信先(申請者の住所・氏名)を記入してください。

返信先は、原則、申請者の住所地になります。

5

委任状

(必要な場合)

pdf委任状 (pdf 22 KB)

原本をお送りください。

その他の必要な書類は、窓口で証明書の交付申請をするときに必要なものをご覧ください。委任状以外はコピーでも結構です。

記入例

〒329-1392  栃木県さくら市氏家2771番地

さくら市役所税務課  宛て


このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 税務課 税政係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1114
FAX:
028-681-2446
(メールフォームが開きます)
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