近年の消費生活においては、スマートフォンやインターネットの利用が普及し、多様な商品やサービスが提供される一方、若年層や中年層ではアルバイト、副業サイト等をめぐるトラブル、高齢層では電話勧誘や訪問販売等の巧妙化した詐欺が増加する傾向にあります。

全世代において増加傾向にあるのが、インターネット販売等の通信販売に関する契約トラブルで、本市においてもトラブルに巻き込まれるケースが発生しています。

本市におきましては、これらの問題解決のために、広報紙等での注意喚起や各種イベントでの啓発活動、出前講座等で消費者行政の推進に努めています。

また、平成19年度から消費生活センターを開設しており、身近な相談窓口として消費生活相談員が消費者からの相談に対応しています。

今後も市民の皆さんにとって、安全・安心な地域社会を目指し、より一層消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和7年4月