行政区交流活動支援事業費補助金のご案内
掲載日 令和7年6月17日
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。
行政区の交流活動を支援します
市では、行政区の住民の交流活動への参加と繋がりを促進し、暮らしやすい地域社会の構築に寄与するため、交流活動を実施した行政区に補助金を交付します。
補助金額
市民体育祭参加事業…1行政区あたり、上限5万円
地域住民交流活動事業…1行政区あたり、上限20万円
補助の対象となる経費から収入を差し引き、補助金額を算定します。
対象経費
詳しくはお問合せください。
対象外となる経費(例)
下記は例になります。詳しくはお問合せください。
役員手当、事務担当者等を設置した場合における人件費、補助対象事業に全部を委託する場合の委託費、役員等の行政区内の一部の方のみが参加する懇親会等の食糧費、慶弔費、寄付金、宗教上の組織や団体に関する費用、その他補助対象経費として適当でないと市長が認めるもの
申請の流れ
詳しくはお問合せください。
申請書様式
1から10の様式は交付申請時に使用します。
【PDF】
【Word】
11から21の様式は実績報告時に使用します。
【PDF】
13実績報告書様式(地域住民交流事業)記載例(pdf 46 KB)
【Word】
アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 総務課 行政係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1111
FAX:
028-682-0360
(メールフォームが開きます)