市内にある喜連川社会復帰促進センターでは、2023（令和5）年4月から受刑者向けの各種プログラムに、環境保全に資する取組を始めとするSDGs達成に向けた取組を連携して実施することとなりました。

このため、取組に関わる関係者間で目的意識を共有し、継続的な実施ができるよう、1月17日、法務省、さくら市、株式会社小学館集英社プロダクション、エームサービス株式会社、ヤフー株式会社、うじいえ自然に親しむ会、認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンの間で基本協定を締結しました。

この協定の締結を契機として、関係者で斎藤健法務大臣を訪問し、市長が「動植物の保全などを教育に生かすことは再犯防止につながる」など、本取組の経緯や意義について説明し、今後の展開に向け法務省の協力・支援を要請したことに対し、斎藤法相も「うまく連携して、この連携に花を咲かせていきたい」と話されました。

基本協定の名称

喜連川社会復帰促進センターにおけるSDGs達成に向けた基本協定

法務省との協定者

• さくら市（花塚 隆志 市長）
• 株式会社小学館集英社プロダクション（代表取締役社長 都築 伸一郎 氏）
• エームサービス株式会社（執行役員 北風 雄司 氏）
• ヤフー株式会社（執行役員 西田 修一 氏）
• うじいえ自然に親しむ会（会長 高橋 伸拓 氏）
• 認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン（理事長 浦辺 徹郎 氏）

※（）内は今回の法務大臣訪問者。

喜連川社会復帰促進センターのSDGsの取り組みの概要

1. 全受刑者を対象としたSDGs教育プログラム（実施中）
2. 循環型農業による野菜の栽培（実施中）
3. 在来種の保全活動（シルビアシジミの食草であるミヤコグサの栽培（実施中）、カワラノギクの栽培（実施中）、ニホンミツバチの養蜂（分蜂を目指して実践中））
4. センター芝地等の調査・観察活動（ハナヤスリ・プロジェクト）（準備中）
5. プラントベースフードの製作（大豆ミートハンバーガー等）（不定期で実施）
6. 地元特産品のストアサイト製作（ネット販売実務科）（実施中）

取り組みの意義

1. 喜連川社会復帰促進センター内という身近な環境に生息する植物の観察・調査や保全活動、循環型農業などの職業訓練のカリキュラムの中で環境保全について学ぶなどの取組を通じて、受刑者に、自分の周りにある環境を保全することで、自分や家族・友達などの豊かな生活に繋がることを実感させるなど、環境保全を自分事として捉え、身近にできるところから行動する力を身に付けさせます。
2. 国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な国、日本」の実現のために、犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会を実現することが必要であり、本取組は、国、地方公共団体そして民間企業等が緊密な連携協力を通じて行う再犯防止推進計画の実施に資する取組となっています。
3. また、本取組は、持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）の達成に資する取組であり、法務省は、地方公共団体及び民間企業等、広範なステークホルダーとの連携を行いながら実施します。