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定額減税により引ききれないと見込まれる方への給付金

掲載日 令和6年6月26日 更新日 令和6年6月28日

定額減税により引ききれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

定額減税により引ききれないと見込まれる方に対し、給付金を支給します。

支給対象者

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回り、減税の効果を十分に受けられないと見込まれる方。

定額減税可能額

  • 所得税分=3万円×減税対象人数
  • 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数

 

※減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)の数です。ただし、国外居住者は除きます。

令和6年分推計所得税額

定額減税のうち所得税分は、令和6年分所得税に対して行われますが、現時点で税額が未定であることから、令和5年中の所得等をもとに国が提供する「算定ツール」により算出した「令和6年分推計所得税額」を本給付金では使用します。

支給額

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

 

調整給付金の給付額=(1)+(2)(1万円単位で切り上げ)

 

(1)所得税分控除不足額

定額減税可能額(3万円×減税対象人数)−令和6年分推計所得税額=(1)所得税分控除不足額

(※0円を下回る場合は0円)

(2)個人住民税分控除不足額

定額減税可能額(1万円×減税対象人数)−令和6年度分個人住民税所得割額=(2)個人住民税分控除不足額

(※0円を下回る場合は0円)

受給の方法

本給付金の支給対象となる可能性のある方へ、8月ごろに案内通知を送付する予定です。

受給を希望する場合には、必要事項を記載の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。

不足額給付

本給付金では所得税分控除不足額の計算に「令和6年分推計所得税額」を使用しています。

そのため、令和6年分所得税額が確定後、追加で給付が行われる場合があります。

詳細は未定ですので、決定次第お知らせいたします。


このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 総合政策課 政策推進室プロジェクト推進係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1113
FAX:
028-682-0360
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