ひとり親家庭のこどもが養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費に関する公正証書等の作成で負担した費用を市が補助します。

パンフレット「養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金のご案内」(pdf 219 KB)

対象者

さくら市に住所を有するひとり親家庭の父または母で、次の要件をすべて満たす方

• 養育費の取決めに係る費用を負担したこと
• 養育費の取決めの対象となる児童（20歳未満）を現に養育していること
• 養育費の取決めに係る債務名義（強制執行承諾付公正証書、調停調書、審判書、判決書または和解調書など）を有していること
• 過去に補助金の交付を受けていないこと（対象児童の取決めに対し、1回限りの補助）

補助の対象になる経費

• 公証人手数料令に定める公正証書作成に係る手数料
• 家庭裁判所の調停申立てまたは裁判に要する収入印紙代及び郵便切手代
• 戸籍の謄本または抄本の取得に要する手数料

補助額

上限額43,000円

申請方法

公正証書を作成した日から1年以内に、こども政策課へ申請してください。

必要書類

• 養育費に関する公正証書等支援事業費補助金交付申請書（様式1号）(docx 11 KB)
• 児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当を受給していない場合は、補助金対象者および対象となる児童の戸籍の謄本または抄本および世帯全員の住民票）
• 補助対象経費に係る領収書の写し（支払者の氏名、領収年月日、金額、取引内容、領収書の氏名、領収印の記載があるもの）
• 養育費の取決めに係る公正証書等の写し