ひとり親家庭 自立支援教育訓練給付金等事業
掲載日 令和6年11月19日
更新日 令和6年11月20日
ひとり親家庭の母または父の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講し、終了した場合にその経費の一部を支給する制度です。
対象となる方
市内に在住し、20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の母または父で次の要件をすべて満たす方
- 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定等を受けている者
- その教育訓練を受講することが適職につくために必要と認められること
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
対象になる講座
雇用保険制度の教育訓練給付の講座として指定されている講座
対象になる講座は下記の「厚生労働大臣指定教育訓練講座システム」で確認してください。
指定教育訓練講座検索システムQRコード
支給額
対象講座受講のために支払った経費(入学金、受講料、教材費)の6割相当額
注意事項
- 一般または特定一般教育訓練給付の指定講座受講者は上限額20万円。
- 専門実践教育訓練給付の指定講座受講者は修学年数×上限40万円。※修了後1年以内に資格取得し就職等した場合受講費用の25%(上限年間20万円)を追加支給。
- 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる場合は、雇用保険制度から支給された金額を差し引いた額を支給します。
- 市からの給付金が12,000円未満の場合、支給対象外になります。
手続きについて
- 受講前に必ず母子・父子自立支援相談員による母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていただき、講座の登録が必要になります。
- 給付金の手続きを希望する方は事前にプログラム策定の予約をしてください。
- 来庁時には、児童扶養手当証書または戸籍謄本・受講を希望する教育訓練講座の資料(内容・受講期間・受講料等がわかるもの)・職業安定所発行の教育訓練給付金支給要件回答書をお持ちください。その後、申請手続きを行い審査のうえ決定します。
- 講座受講後の申請はできませんので、あらかじめご了承ください。
- 受講を終了する前にやめてしまったなど「受講未終了」の場合は支給対象外です。
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
健康福祉部 こども政策課 給付支援係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1125
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