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• 戸籍の附票に記載される内容
• 郵送請求の宛先
• 請求できる方
• 個人で請求する場合
• 法人による請求の場合
• 職務上請求の場合

 

戸籍の附票の写しは、住所の変遷が記録されており、主に住所の移り変わりなどを証明するのに使われます。

さくら市に本籍のある方が請求できます。

戸籍の附票に記載される内容

(1) 必ず記載される内容

 氏名、住所、住所を定めた日、生年月日、性別

 

※戸籍の附票には、その戸籍ができた時点からの住所の履歴が記載されます。

※住民基本台帳法が改正された令和4年1月11日以前に婚姻や死亡等により除籍となった方については、生年月日及び性別が記載されません。

(2) 記載を請求できる内容

以下の内容は提出先によって必要な情報が異なります。
どのようなものが必要かは、提出先にお問合せください。

• 本籍、筆頭者
• 在外選挙人の登録情報

※在外選挙人の登録情報とは、国外に居住する日本人が国政選挙の投票を行えるようにするために必要な情報のことです。

郵送請求の宛先

〒329-1492  

栃木県さくら市喜連川4420番地1  

さくら市喜連川支所  喜連川市民生活室  あて  

電話：028－686－6611

請求できる方

1. 戸籍に記載されている本人や配偶者、直系親族の方
2. 上記の代理人（委任状を送付できる方または法定代理人）
3. 第三者（本人以外の請求者であって、請求する理由が次に該当する方に限ります。）

(1) 自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方

(2) 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方

(3) その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方

個人で請求する場合

戸籍に記載されている本人や配偶者、直系の親族の方は、下記の必要書類等を市民課喜連川市民生活室へ郵送してください。

必要書類等

	必要書類	備考
1	戸籍謄抄本等郵送申請書(pdf 1.34 MB)	記入例(pdf 225 KB)を参照し、必要事項を記入。
2	請求者の本人確認書類	マイナンバーカードまたは運転免許証、在留カード、健康保険証などの写し。（送付先住所の記載があるもの） 裏面に住所・氏名等の記載がある場合、裏面もコピー。
3	手数料	1通につき200円を、定額小為替（ていがくこがわせ）で用意。（郵便局で取り扱っています） 定額小為替には何も記入せず、そのまま同封。
4	返信用封筒	必ず切手を貼り、請求者の現住所（住民登録地）と氏名を記入。 代理人請求の場合、返送先は代理人の住所です。 速達を希望の場合は「速達」、簡易書留を希望の場合は「簡易書留」と赤字で書き、その分の切手を追加で貼る。 ※令和6年10月1日より郵送料金が変更となります。郵送料金の変更についてをご確認ください。
5	関係資料	さくら市の戸籍で親族関係が確認できない場合は、請求者が直系親族であることを確認できる資料（戸籍謄本の写し等）が必要。 代理人が請求する場合は、委任状(pdf 51 KB)が必要。

注意事項

申請書の記載内容

• 本籍は住所と異なり、アパートやマンション等の名称や部屋番号は含まれません。
• 筆頭者とは、戸籍のはじめに記載されている方です。原則、未婚の場合は父または母、既婚の場合は婚姻時に氏を改めなかった方が筆頭者です。筆頭者が死亡した場合でも、筆頭者は変わりません。 
• 申請書を印刷できない場合は、便箋等に下記の必要事項を記入いただくか、お近くの市区町村の様式も使用いただけます。
  • 請求者の住所、氏名（自署または記名・押印）、生年月日、昼間連絡が取れる電話番号
  • 必要な方の氏名と生年月日、戸籍の本籍、筆頭者氏名
  • 請求者と必要な方との関係
  • 必要な証明書の種類と通数
  • 使用目的
  • 提出先

• 記載不備がある場合などは、電話にて連絡いたします。ご連絡が取れない場合、発行までに通常より時間がかかりますので予めご了承ください。

手数料

• お釣りが生じた場合、定額小為替または切手でお返しします。
• 不足がある場合は、電話にて連絡いたします。ご連絡が取れない場合、発行までに通常より時間がかかりますので予めご了承ください。

請求者の本人確認資料

• マイナンバーカードのマイナンバー（個人番号）や健康保険証の保険者番号及び被保険者等記号・番号はコピーする際に写らないようにしていただくか、コピーした後に見えないようにマスキングください。
• マイナンバー通知カードやパスポートは、本人を証明する書類にはなりません。

返送時期

• 請求からお客様の元へ到着するまで、1～2週間程度かかります。
• 郵便事情により配達に日数がかかる場合があります。急を要する場合は速達での申請をご検討ください。

• 休日や大型連休をまたぐ場合には上記目安より処理に日数がかかりますので、予めご了承ください。

法人の代表者または社員の方が代理で請求する場合

• 法人としての請求となるため、下記「法人による請求の場合」の必要書類を郵送ください。委任状が疎明資料の扱いとなります。

法人による請求の場合

法人等が、その権利・義務関係に基づき郵送請求する場合は、下記の必要書類等を市民課喜連川市民生活室へ郵送してください。

職務上請求の場合はこちらを確認ください。

必要書類等

	必要書類	備考
1	戸籍謄抄本等郵送申請書(pdf 1.34 MB)	記入例(pdf 239 KB)を参照し、必要事項（法人等の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、担当者の氏名・住所、証明書請求対象者の氏名・住所、利用目的）を記入のうえ、社印または代表者印を押印。 上記を参考に、法人独自で作成された様式で作成しても問題ありません。
2	関係資料（疎明資料）	契約書や債務残高証明書など、請求者と相手方の関係、請求が正当であることが分かるものの写しに「原本と相違ない」旨を記入し、署名または記名・押印をしたものを添付。 なお、契約時と請求時で法人名が異なる場合は、繋がりがわかる書類なども添付。
3	請求者本人の確認書類	マイナンバーカードまたは運転免許証、在留カード、健康保険証などの写し。（送付先住所の記載があるもの） 裏面に住所・氏名等の記載がある場合、裏面もコピー。
4	権限確認書類	代表者が直接請求する場合、代表者事項証明書または現在事項全部証明書の原本など。 社員が代表者に代わって請求する場合、代表者からの委任状または社員証、在籍証明書など。
5	法人等の主たる事務所の所在地が確認できるもの	登記簿謄本や登記事項証明書の原本、官公署が発行した許可証の写しなど。
6	手数料	1通につき200円を、定額小為替（ていがくこがわせ）で用意。（郵便局で取り扱っています） 定額小為替には何も記入せず、そのまま同封。
7	返信用封筒	必ず切手を貼り、返信先住所（所在地）等を記入。 速達を希望の場合は「速達」、簡易書留を希望の場合は「簡易書留」と赤字で書き、その分の切手を追加で貼る。 登記簿謄本や社員証等と郵送先住所が異なる場合、送付先住所の記載があるパンフレットや、ホームページに掲載されている事業所一覧を印刷したものが必要。 ※令和6年10月1日より郵送料金が変更となります。郵送料金の変更についてをご確認ください。

注意事項

申請書の記載内容

• 記載不備がある場合などは、電話にて連絡いたします。ご連絡が取れない場合、発行までに通常より時間がかかりますので予めご了承ください。

手数料

• お釣りが生じた場合、定額小為替または切手でお返しします。
• 不足がある場合は、電話にて連絡いたします。ご連絡が取れない場合、発行までに通常より時間がかかりますので予めご了承ください。

請求者の本人確認資料

• マイナンバーカードのマイナンバー（個人番号）や健康保険証の保険者番号及び被保険者等記号・番号はコピーする際に写らないようにしていただくか、コピーした後に見えないようにマスキングください。
• マイナンバー通知カードやパスポートは、本人を証明する書類にはなりません。

原本還付

• 代表者事項証明書、委任状などの権限確認書面の原本還付を希望される場合には、原本の提示に加え、原本の写しに「原本と相違ありません」と記載し、署名・押印したものの提出が必要です。
• 戸籍謄本などの原本を送付いただいた場合、原則、その原本は返却しません。原本の返却を希望する場合は、「原本還付希望」と書いた付せん等を戸籍謄本などに貼付し、原本の写しも必ず同封ください。
• 戸籍謄本などの写しのみを送付いただいた場合は、返却しませんのでご了承ください。他の請求でも必要な場合は、予め写しを複数ご用意ください。

返送時期

• 請求からお客様の元へ到着するまで、1～2週間程度かかります。
• 郵便事情により配達に日数がかかる場合があります。急を要する場合は速達での申請をご検討ください。

• 休日や大型連休をまたぐ場合には上記目安より処理に日数がかかりますので、予めご了承ください。

職務上請求の場合

特定事務受任者が、職務上の必要から郵送請求する場合は、下記の必要書類等を市民課喜連川市民生活室へ郵送してください。

必要書類等

	必要書類	備考
1	統一請求書	必要事項を記入し、資格者の職印を押印したもの。 統一請求書を使用しない場合は、法人による請求と同様の取り扱いです。
2	請求者本人の確認書類	特定事務受任者の資格者証の写しまたはマイナンバーカード、運転免許証の写し。 ※資格者証以外のものを本人確認書類とする場合は、事務所の所在地を確認することができる資料も併せて必要。
3	登記事項証明書 （※特定事務受任者法人の代表者による請求の場合）	特定事務受任者法人の代表者による請求の場合は、発行から3か月以内の登記事項証明書の原本が必要。 成年後見人として申請する場合は、後見の登記事項証明書の原本が必要。
4	手数料	1通につき200円を、定額小為替（ていがくこがわせ）で用意。（郵便局で取り扱っています） 定額小為替には何も記入せず、そのまま同封。
5	返信用封筒	必ず切手を貼り、返信先住所（所在地）等を記入。 速達を希望の場合は「速達」、簡易書留を希望の場合は「簡易書留」と赤字で書き、その分の切手を追加で貼る。 ※令和6年10月1日より郵送料金が変更となります。郵送料金の変更についてをご確認ください。

注意事項

申請書の記載内容

• 記載不備がある場合などは、電話にて連絡いたします。ご連絡が取れない場合、発行までに通常より時間がかかりますので予めご了承ください。

原本還付

• 代表者事項証明書、委任状などの権限確認書面の原本還付を希望される場合には、原本の提示に加え、原本の写しに「原本と相違ありません」と記載し、署名・押印したものの提出が必要です。
• 戸籍謄本などの原本を送付いただいた場合、原則、その原本は返却しません。原本の返却を希望する場合は、「原本還付希望」と書いた付せん等を戸籍謄本などに貼付し、原本の写しも必ず同封ください。
• 戸籍謄本などの写しのみを送付いただいた場合は、返却しませんのでご了承ください。他の請求でも必要な場合は、予め写しを複数ご用意ください。

手数料

• お釣りが生じた場合、定額小為替または切手でお返しします。
• 不足がある場合は、電話にて連絡いたします。ご連絡が取れない場合、発行までに通常より時間がかかりますので予めご了承ください。

返送時期

• 請求からお客様の元へ到着するまで、1～2週間程度かかります。
• 郵便事情により配達に日数がかかる場合があります。急を要する場合は速達での申請をご検討ください。

• 休日や大型連休をまたぐ場合には上記目安より処理に日数がかかりますので、予めご了承ください。