物価高の影響が長期化し、特にその影響を強く受けている子育て世帯を応援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校3年生までのこども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。 

• 令和7年9月分の児童手当を受給されている方は、原則申請が不要です。
• 公務員や一部対象者は、申請が必要です。
• 所得制限はありません。

（さくら市版）：物価高対応子育て応援手当リーフレット（日本語版）(pdf 174 KB)

支給対象者 

令和7年9月30日（基準日）現在、さくら市に住所があり、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子ども（対象児童）を養育し、以下のいずれかに該当する世帯。

1. 令和7年9月分の児童手当をさくら市から受給している方
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童（新生児）について、新たに児童手当をさくら市から受給することとなった方（新生児等支給対象者）
3. 離婚（離婚調停中等も含む）により令和7年9月1日から令和8年3月31日までに新たに児童手当の申請が必要になった方
4. 所属庁から令和7年9月分の児童手当を受給している公務員（令和7年10月以降、子の出生により新たに児童手当を受給することになった公務員も含む）。

給付額・給付方法

対象児童1人につき2万円（1回限り）

児童手当の受取口座に振り込みします

申請手続き・支給開始時期

申請受付期間、支給時期は次のとおりです。ただし、「プッシュ型支給（申請不要）」の児童手当受給者には通知を発送しました。

申請書類等

必要な申請書等を下記からダウンロードしてください。申請者は、児童手当受給者です。

• 物価高対応子育て応援手当受給辞退の届出書（様式第1号）(xlsx 26 KB)
  ⇒物価高対応子育て応援手当を辞退される方（本人確認書類を添付してください）
  ⇒提出期限：令和8年1月30日（必着※郵送の場合も含む）
• 物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第2号）(xlsx 51 KB)
  ⇒児童手当の振込口座ではない口座を希望する方（受給者名義の口座に限る。通帳の写し等、金融機関名や口座番号等がわかるものを添付してください）
  ⇒提出期限：令和8年1月30日（必着※郵送の場合も含む）
• 物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）（様式第3号）(xlsx 93 KB)
  ⇒子の出生等で新たに児童手当の受給者になった方、児童手当が増額される方（通帳の写し等、金融機関名や口座番号等がわかるものを添付してください）
  ⇒児童手当を受給している公務員（通帳の写し等、金融機関名や口座番号等がわかるもののほか、公務員児童手当受給状況証明欄に証明してもらうか、児童手当を受給していることを証明する書類を添付してください。）
  ⇒提出期限：令和8年3月31日（必着※郵送の場合も含む）ただし、令和8年3月1日から3月31日に出生した子は4月30日（必着※郵送の場合も含む）
• 返信用封筒(pdf 376 KB)
  ⇒届出書等を郵送する際にご利用ください。切手はご自身でご用意ください。

その他

• 指定口座の解約や氏名変更などにより給付金の振り込みができず、連絡がつかない等の理由で令和8年3月31日までに口座の確認ができなかった場合、「物価高対応子育て応援手当を受給する意思がない」として給付金を支給しません。
• 口座の変更があった場合には、速やかに「支給口座登録等の届出書（様式第2号）」をこども政策課に提出してください。
• 令和7年9月分の児童手当を転入前の自治体から受給した方は、その転入前の自治体に物価高対応子育て応援手当についてご確認ください。
• DV被害によりお子さんとともに避難されている方等に物価高対応子育て応援手当を支給する場合、令和7年9月分の児童手当受給者でも他方の配偶者等は支給を受けられません。
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた場合は、支給した物価高対応子育て応援手当の返還を求めます。
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。

コールセンター

こども家庭庁にコールセンターが設置されました。

電話のかけ間違いにご注意ください。

連絡先と受付時間

フリーダイヤル番号： 0120-252-071

時間：午前9時から午後6時まで （土日祝を含む、12月27日～1月4日は休）

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

• 申請内容に不明な点があった場合、さくら市から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
• ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。