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在宅医療・介護連携の推進について

掲載日 令和6年9月13日 更新日 令和6年9月24日

在宅医療・介護連携の推進について

高齢化社会が加速する中、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者は増えていきます。

そのような高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的に在宅医療・介護を提供できる体制を構築することが重要な課題となっています。

医療・介護の関係機関の連携をより密接にし、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、「さくら市在宅医療・介護連携協議会」を設置しています。

医療関係者と介護関係者等で構成し、現状の把握と課題抽出を行い、対応策の検討及び実施をしています。

さくら市として目指す在宅医療・介護連携の姿

日常の療養支援

医療・介護関係者がICT等も活用しながら情報共有を密にし、他職種が協力することで、感染流行期においても本人や家族が必要とする医療や介護サービスを利用できるようにします。

入退院支援

入退院時の支援に多職種が参加して専門性を発揮し、医療・介護サービスをシームレスに提供できるようにします。

急変時の対応

日頃から急変時の対応について本人や家族の意向を踏まえて関係者間で協議・共有し、スムーズに対応できるようにします。

看取り

本人が望む看取りについて考えられるようにACPを普及啓発し、本人が望む最期を迎えられるように他職種が連携します。

在宅医療・介護連携推進コーディネーター

在宅医療・介護関係者からの相談窓口として、令和6年4月より「在宅医療・介護連携推進コーディネーター」を設置しました。

医療と介護の「橋渡し役」として、相談者と専門職をつなぎ支援します。

コーディネーターは、地域包括支援センターに各1名ずつ、行政に1名配置していますので、お気軽にご相談ください。

地域住民への普及啓発

在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行います。

広報紙で年4回、協議会委員や関係者執筆したコラムを掲載し、市民向けに分かりやすい情報提供を行っています。

ACP(アドバンス・ケア・プランニング)・人生会議の普及啓発のため、エンディングノートの講座や終活セミナーを開催します。

広報等で周知いたしますので、是非ご参加ください。

医療・介護関係者への支援

在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修などを行います。

オープン参加型の事例検討会や「どこでも連絡帳」の紹介など、医療・介護関係者への連携強化の機会の創出や情報提供を行っています。

開催時は医療機関や介護保険事業所等へ直接お知らせいたしますので、是非ご参加ください。

 


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お問い合わせ先:
健康福祉部 高齢課 地域包括ケア推進係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1155
FAX:
028-682-1305
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