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人権教育総合推進地域事業

掲載日 令和6年7月2日

自他共に認め合い、自己肯定感を高める人権教育の推進

令和5~6年度、喜連川中学校区は、文部科学省の「人権教育総合推進地域事業」推進地域に指定されました。

事業の概要と取組を紹介します。

調査研究の概要

本調査研究テーマである「自他共に認め合い、自己肯定感を高める人権教育」の推進を図るため、学校では主に「互いに認め合える学校づくり」や「差別解消を図るための資質・能力を育むための授業づくり」等の取組を進めます。

社会教育では、地域住民が様々な人権課題について学び、積極的に地域に発信する機会の提供等の取組を進めます。

そして、学校と地域・家庭が連携しながら、誰もが生きがいをもち、思いやりに溢れ、一人一人の人権が尊重された住みよい地域づくりを目指します。

 

事業の趣旨推進体制

さくら市での取組

学校教育では、あいさつ活動や人権週間など、特徴を生かした小中連携事業の取組を充実させ、継続的、発展的な人権教育を実践していきます。

社会教育では、人権に関する研修を催したり、外国人を含めた地域住民と小中学生の交流の場を設けたりするなど、異世代交流をはじめとした多様な他者と関わる機会を創出します。

令和6年度も、市では人権に関する講演会や学習会などを予定しています。

 

 

令和5年度の取組や成果などは、こちらからご覧いただけます。

令和5年度の取組(新しいウィンドウが開きます)

 


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お問い合わせ先:
教育委員会 生涯学習課 生涯学習係
住所:
〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1
電話:
028-686-6621
FAX:
028-686-5368
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