人権教育総合推進地域事業
自他共に認め合い、自己肯定感を高める人権教育の推進
令和5~6年度、喜連川中学校区は、文部科学省の「人権教育総合推進地域事業」推進地域に指定されました。
事業の概要と取組を紹介します。
調査研究の概要
本調査研究テーマである「自他共に認め合い、自己肯定感を高める人権教育」の推進を図るため、学校では主に「互いに認め合える学校づくり」や「差別解消を図るための資質・能力を育むための授業づくり」等の取組を進めます。
社会教育では、地域住民が様々な人権課題について学び、積極的に地域に発信する機会の提供等の取組を進めます。
そして、学校と地域・家庭が連携しながら、誰もが生きがいをもち、思いやりに溢れ、一人一人の人権が尊重された住みよい地域づくりを目指します。
市での取組
学校教育では、あいさつ活動や人権週間など、特徴を生かした小中連携事業の取組を充実させ、継続的、発展的な人権教育を実践していきます。
社会教育では、人権に関する研修を催したり、外国人を含めた地域住民と小中学生の交流の場を設けたりするなど、異世代交流をはじめとした多様な他者と関わる機会を創出します。
市での人権に関する取組の一部を紹介します。
さくら市人権落語&講演会
10月20日(日曜日)に、楽しみながら人権について考える「さくら市人権落語&講演会」を開催しました。
「国境なき芸能団」の代表として、世界各国の学校や病院、施設等に笑いを届ける活動をしている笑福亭鶴笑氏の講演は、笑える日常の大切さに気付き、世界中で戦争や飢餓に苦しむ子どもたちに想いをはせる機会となりました。
人権に関する研修
人権についての理解を深めてもらうために、様々な場所で研修を実施しています。
人権教育総合推進会議
学校の教員やPTA役員、行政区の方など、現在10名の方が推進委員になっています。
学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育を推進するため、会議で情報や意見交換をしています。
令和5年度までの取組
令和5年度の取組や成果などは、こちらからご覧いただけます。