子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年6月より積極的な勧奨を差し控えていましたが、令和3年11月26日の厚生労働省の通知により、個別勧奨が再開されることとなりました。

接種の予約の混雑を避けるため、対象者の学年ごとに時期をずらして送付しています。予診票が届くまでの間も、接種を希望する方には個別に予診票を送付いたします。接種を希望する方は、健康増進課までご連絡ください。

リーフレット「HPVワクチンについて知ってください～あなたに関係のあるがんがあります～」

(pdf 4.09 MB)(pdf 5.61 MB)

子宮頸がんについて

子宮頸がんは、子宮頸部（子宮の入口）にできるがんで、ヒトパピローマウイルス（HPV）が持続的に感染することによっておこります。HPVに感染すること自体は決して特別なことではなく、多くの女性が感染するといわれています。ほとんどの場合は数年以内にウイルスが消失しますが、一部が数年から十数年かけてがんとして発症します。

子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の50～70%を占める2つのウイルスの型（HPV16・18型）に有効です。ワクチンで感染を防ぐとともに、子宮がん検診によって早期発見・早期治療することも重要です。

子宮がん個別検診（指定医療機関で受けられます）

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接種方法

定期接種対象者

さくら市に住民登録がある小学校6年生～高校1年生に相当する年齢の女子

費用

無料

接種方法

医療機関での個別接種

※県外や「栃木県内定期予防接種相互乗り入れ事業協力医療機関」以外で接種する場合は、必ず接種前に健康増進課へご連絡ください。協力医療機関などの詳細は栃木県医師会ホームページ（新しいウィンドウが開きます）でご確認ください。

接種回数・間隔

3回接種

接種するワクチンの種類によって接種方法が異なります。医療機関の医師と相談のうえ接種するワクチンを決めてください。

異なる種類のワクチンを混合して接種することはできません。1回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを2回目・3回目も接種してください。

接種に必要なもの

予診票・母子健康手帳・健康保険証

接種後の注意

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく保障を受けることができます。

詳しくは、予防接種健康被害救済制度（厚生労働省）（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

ワクチン接種後に気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関やかかりつけの医師にご相談ください。

子宮頸がんワクチン接種についての相談窓口

栃木県では、子宮頸がん予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しています。

【総合相談窓口】保健福祉部感染症対策課028-623-3089

【教育に関する相談窓口】教育委員会事務局学校安全課028-623-3418

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について（栃木県ホームページ）

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キャッチアップ接種について

積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から定期接種の対象年齢を超えて公費で接種の機会を提供します。

平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女子が対象です。接種期間は、令和4年4月～令和7年3月までの3年間です。