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ブロック塀等の安全対策について

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和6年4月22日

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震(最大震度6弱)により、石塀やブロック塀(以下「ブロック塀等」という)が倒壊し、死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。

 

本市においても、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(M9.0)により、多くのブロック塀等が倒壊する被害がありました。

 

ブロック塀等が倒壊しないための最低基準は建築基準法に定められていますので、ブロック塀等の改修および新設をする場合は、基準を守っていただくようお願いします。

 

また、既存のブロック塀等についても、基準に従い設置されていない場合や劣化の具合によっては倒壊の恐れがありますので、建築士等専門の知識を有する方に相談されることをおすすめします。

 

なお、ブロック塀等における建築基準法の基準は以下の通りです。

【石塀(大谷石等)の場合】    建築基準法施行令第61条

  • 塀の高さ  1.2メートル以下
  • 壁の厚さ  塀の高さの1/10倍以上
  • 控壁の幅  壁の厚さの1.5倍以上
  • 控壁の間隔  4メートル以内
  • 基礎の根入れ(基礎の地中に埋め込まれている部分)の深さ  20センチメートル以上

【ブロック塀の場合】    建築基準法施行令第62条の8

  • 塀の高さ  2.2メートル以下
  • 壁の厚さ  15センチメートル以上(高さが2m以下の場合は10センチメートル以上
  • 壁頂および基礎の横筋の鉄筋の径  9ミリメートル以上
  • 縦筋および横筋の間隔  80センチメートル以下
  • 控壁の幅  塀の高さの1/5倍以上
  • 控壁の間隔  3.4メートル以内
  • 基礎の根入れ(基礎の地中に埋め込まれている部分)の深さ  30センチメートル以上
  • 基礎の丈  35センチメートル以上

(注意)国土交通大臣が定めた構造方法により補強され、かつ、国土交通大臣が定める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられた場合についてはこの限りではありません。

 

既存の塀の安全点検のためのチェックポイントなどについて、国土交通省や栃木県のホームページにも掲載されています。

安全なブロック塀について、詳しく知りたい方は下記のホームページを参考にしてください。

所有するブロック塀等を専門家に詳しく調べてほしい方は、下記の団体へご相談ください。

さくら市では、ブロック塀等の撤去等に係る費用の一部を補助しています。


このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
建設部 都市整備課 建築係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1120
FAX:
028-681-1482
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